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Source: Chronicle Blog 禁酒法が撤廃されてから７４年になるが、ストップ・ザ・ドラッグワォー・オルグ ではその日を記念して世論調査の結果を発表した。結果は、ドラッグを禁止するための主要な理由になっている主張がそもそも間違っていることを示唆している。 ドラッグ法の改革を求める人たちは、ドラッグ法自体が広い範囲でさまざまな社会的害を引き起こし、犯罪や暴力、感染症の拡大、政治腐敗のほか、テログループの資金作りを容易にしていると主張しているが、一方では、禁止論者たちは、ドラッグを解禁すれば、その使用や中毒者が爆発的に増えると盛んに主張している。 だが、禁止論者たちの主張には十分な根拠があるのだろうか？ 今回発表されたゾグビーの世論調査では、選挙で投票する意思を明確にしている有権者１０２８人を対象に、「もし、ヘロインやコカインのようなハードドラッグが合法化されたならば、あなたは使うつもりがありますか？」 と尋ねている。 その結果、９９％の人が 「ＮＯ」 と答えている。ＹＥＳと答えたのは僅か０．６％で、残りの０．４％の人が分からないと回答している。 確かに、現在の禁止下でもハードドラッグの使用率は１％を若干越えているので、ＮＯと回答した人たちの一部は自分の将来の行動に楽観的過ぎると言えるかもしれないが、結果の大枠では、ほとんどすべてのアメリカ人が法的理由ではなく他の理由でハードドラッグは使わないほうがよいと考えていることを示している。 このことから言えることは、ハードドラッグをやらないように人々を説得するために法律が必要とされているという主張や、合法化が中毒者の率を上げるという考え方が明らかに疑わしいことがわかる。つまり、ドラッグ戦士たちの合法化で社会が破滅するという預言はほとんど起こりそうにもないと言える。 また、ゾグビー結果は、禁止法下で行われている連邦政府のドラッグ使用と健康に関する全国調査（NSDUH, National Survey on Drug Use and Health）の使用率ともよく似ている。２００６年のＮＳＤＵＨの報告 では、過去１ヶ月以内のヘロインを使った人の割合は１２才以上の全人口の０．１％(３０万人）で、コカインの場合は１％（２４０万人）になっている。（カナビスは６％で１４８０万人） 世論調査とは若干違ってはいるが、ＮＳＤＵＨが１２才以上を対象にしているのに対して、ゾグビーの対象は１８才以上でしかもエラー・マージンが３．１％になっているので外れているわけでもない。 また、ドラッグ対して重い刑罰を科している国と、個人使用を非犯罪化している国のドラッグ使用率を比較することでも、人がドラッグを使うかどうか決める際に禁止政策は副次的な影響力しか持っていないことが示されている。 例えば、ヨーロッパ・ドラッグ監視センター（ＥＭＣＤＤＡ）が発表している ２００５年の資料 によれば、 コーヒーショップのでカナビス販売が認められているオランダでは、１５才から２４才までの若者のカナビス使用率が１２％なのに対して、逮捕・処罰されるフランスでは２４％になっている。さらに、カナビスで年間８０万人もの人々を逮捕しているアメリカの場合は、２００４-２００５年の調査 で、１８才から２５才までの過去１年以内にカナビス使用率は２７．９％にもなっている。 今回のゾグビーの世論調査結果を発表するのにあたって、ストップ・ザ・ドラッグワォー・オルグの デビッド・ボーデン代表 は次のように語っている。 「禁止法は、結果的に、毎年世界の犯罪地下市場に何千億ドルものお金を送り込んでいます。そのお金をめぐって街の通りには暴力と混乱で溢れています。同時に、国際的なテロリスト組織の資金源にもなっています。一方では、コカインの価格はインフレ率を調整すれば、３０年前の５分の１にも下がっているのです。」 「また現在では、子供たちは学校内でマフィアの手先に志願する有様です。さらに最悪なのが、治療が必要とされる中毒者たちが禁止政策によって害が加えられていることです。自分で自分の足元をピストルで撃つようなことは止めるべきです。それには、ドラッグを合法化して規制コントロールすべきなのです。」 |
今回のゾグビーの世論調査は、ストップ・ザ・ドラッグワォー・オルグの サイト からダウンロードすることができる。
禁止論者の合法化で使用率が増えるという主張については、アメリカではしばしば、１９７０年代のアラスカの例が引き合いに出てくる。内容にはいくつもの孫孫引きバージョンがあるが、どれも ＤＥＡのサイトにある 「１９７０年代にアラスカでカナビスが合法化されたときには、使用制限が１９才以上になっていたのにもかかわらず、１９８８年のアラスカ大学の調査では、１２〜１７才の未成年のカナビス使用がアメリカ平均の２倍以上になっている」 という記述が元になっている。
しかし、ＤＲＣＮｅｔが、ＤＥＡにそのソースとコピーの提供を求めたところ、結局は何も提示されず、根拠が不十分であることが判明している。 ＤＥＡのサイトにはその他にもオランダやスイスなどいろいろな例を上げているが、どの例も記述が大げさで、しかも古くて根拠もはっきりしない。
また、１９８２年の別の調査によると、全米の高校生のカナビス使用率が６．３％だったが、アラスカでは４％に過ぎなかったという指摘もある。(Arnold Treback, "The Great Drug War")
さらに、１９９３年の社会科学ジャーナルに掲載された 論文 では、カナビスの非犯罪化された全米１１州の状況を検証した結果、非犯罪化でカナビスの使用率がきわだって変化することはなかったと分析している。
いずれにしても、ＤＥＡのこのサイトの目的が国民に事実を正確に伝えようとするよりも、実際のことは何も知らない反対派の人たちに 「宗派的」 な自信と知恵を授けることが主目的になっているからなのだろう。
・カナビス法改革は未成年のカナビス使用の減少に大きく寄与している (2007.12.13)
この記事は、アメリカの禁酒法が撤廃されてから７４年目に書かれたが、今年はまた、アメリカでカナビスが禁止されてから ７０周年 にあたる。つまり、カナビス禁止法は、禁酒法が撤廃されてから４年後に制定されたことになる。一般に、カナビス禁止法は、人種差別、恐怖心、企業の利益保護、イエロー・ジャーナリズム、などが 複合した結果 もたらされたと言われているが、実際には、禁酒法の撤廃で行き場のなくなった役人たちに新たな職場が必要だったからだとも言われている。
アレン・ギンズバーグは、『破滅を終わらせるための第１宣言』 の中で次のように書いている。
「“役所の仕事はそれ自体の仕事を見つけようとする”というパーキンソンの法則によれば、あるいはもっと単純に、麻薬局の官僚が失業を恐れて、職業的関心からマリファナの「脅威」という考えを永続化しようとしていると考えれば、反マリファナ・プロパガンダから発せられる暴力、ヒステリー、エネルギーの大部分が自己利益を貪るいってもよいほど醜悪な動機が源になっていることが分かる。その上、いずれも歪んだモラル偏重の福音主義の匂いが漂っている。」