Weekly News
2007年4月12日
●NORML支部、納税日にカナビス禁止法へ一斉抗議活動
2007年4月12日 - アメリカ・ワシントンDC発
全国にある NORMLの支部 では、2007年4月16日(月)に、カナビスを合法化してアルコールやタバコと同様に課税と規制で管理するように、選挙で選ばれた議員たちに呼びかけるポスターをそれぞれの地区の郵便局に貼り出すことになった。
「16日が納税期限の日ですが、アメリカ市民にとって、政府のカナビスに対する犯罪扱いに抗議する日としては最もふさわしい日だと言えます。政府に対して、自分たちの選択した商品に課税するように要求しているコミュニティは、アメリカではカナビス消費者しかいないと思います」 とNORMLのアレン・ピエール事務局長は語っている。
ボストン大学の経済学者ジェフリー・ミロン教授が2005年に試算した研究 では、カナビスの禁止法を改めてアルコールと同様に課税して規制管理するシステムを採用すれば、経費の節約とともに税収で毎年140億ドル以上の効果が見込めると指摘している。
また、2006年に行われた研究 でも、カナビスが換金作物としては12州でトップにランクされ、カリフォルニア、テネシー、ケンタッキー、ハワイ、ワシントンの5州だけで毎年10億ドル以上を売り上げている。
最も最近のニュースとしては、カリフォルニアの課税均等審査委員会が、州内にある150〜200軒の医療カナビス・ディスペンサリーに対して 7.25%の売上げ税を徴収することを提言 している。
「納税日は、多くのアメリカ人がいやいやながら税務計算書を国税庁(IRS)に提出する日ですが、それにもかかわらず、自分たちの選択した商品を課税対象に加えるように要求しているコミュニティが少なくとも一つあることを連邦当局は知っておくべきです」 とアレン・ピエール局長は語っている。
●デンバー市、カナビス罰則撤廃市条例に反して逮捕者増加
2007年4月12日 - アメリカ・コロラド州・デンバー発
コロラド州デンバーでは2005年秋に大人の少量のカナビス所持に対する警察の活動を中止することを求めた市条例が住民投票で成立したが、それにもかかわらず2006年にはカナビスによる逮捕者が10%も増えていることが明らかになった。
2005年の住民条例案 I-100 では、21才以上の成人が1オンスまでのカナビスを所持に対する民事および刑事罰を撤廃することを発議して、デンバー有権者の54%の賛成を獲得して認められたが、重罪以外のカナビス逮捕数は2005年の2200人以下から、2006年にはおよそ2500人に増加している。
「デンバーの警察当局は、以前よりもさらに多くの大人を逮捕する方針を取って、有権者が求めたことと全く正反対のことをしている。さらに問題なのは、選挙民に選ばれたデンバーの議員、とくに市長が何もやろうとしていないことです」 と条例案をまとめたSAFER (Safer Alternative For Enjoyable Recreation)のメイソン・ツーバット代表は語っている。
同様の「非優先」化条例案がいくつかの市でも住民投票で成立しているが、デンバーとは対照的に、いずれも逮捕者数が減少している。とくにシアトルでは目立っている。
また、デンバー警察によって逮捕された軽微なカナビス事犯では、その32%がアフリカ系アメリカ人になっているが、人口調査の結果のよれば、デンバー市のアフリカ系アメリカ人は全体の11%しかいない。
NORMLファウンデーションの実施した 2005年の分析 でも、全国では、アフリカ系アメリカ人は全カナビス・ユーザーの12%以下でしかないのにもかかわらず、カナビス所持犯で逮捕された比率は23%になっている。さらに、カナビス逮捕者に関する 2000年のNORMLの調査 でも、アフリカ系アメリカ人の逮捕率は、全国の64%の郡で、白人の2倍を越えていることが明らかになっている。
最も最近行われた国家開発研究所の2007年の報告書 にも、昨年ニューヨークでカナビス所持犯で逮捕された5級被告人(公共の場所での喫煙)の85%がアフリカ系あるいはヒスパニック系だったと書かれている。
●アフリカ系の母親はドラッグ・テストの対象にされやすい
2007年4月12日 - アメリカ・ニューヨーク州・ニューヨーク発
女性の健康ジャーナルの最新号に掲載された研究によると、社会人口的および病院環境的要因を考慮しても、新生児を持つアフリカ系アメリカ人の母親に対するドラッグ・テストの実施率が他のグループよりも高くなっていることが明らかになった。
ニューヨーク市にあるアルバート・アインシュタイン医学カレッジの研究テームは、1年にわたって特定の1病院について、新生児を持つ母親がドラッグ・テストの対象にされる要因について分析を行った結果、違法薬物使用の疑いでドラッグ・テストを受けさせられた新生児を持つ母親の数は、8487人の母親のうち244人(全体の3%)だった。
研究者達は、シングルマザーであるかどうかや保険加入状況などの産科的要因や人口構成などを考慮して補正すると、「新生児を持つ黒人女性では、違法薬物でドラッグ・テストを受けさせられる割合が非黒人女性に比較して1.5倍も多くなっている」 と報告している。
また、「ドラッグが害になっている率は、人種とは関連していない」 とも指摘している。
多くの州では、妊娠期間中にカナビスのドラッグ・テストで陽性になった母親は、最悪の場合、子供の養育権を奪われて刑事犯罪を科せられることになっている。
1990年のニューイングランド医学ジャーナルに掲載された研究では、違法薬物で陽性になったアフリカ系アメリカ人の母親は、児童保護措置を受ける割合が白人やヒスパニック系に比べて10倍も高くなっていると報告している。
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Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7237