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2008年1月17日


ホワイトハウス、今年も学校ドラッグテスト地域サミットを後援
バーモント州議会の上院メンバー、カナビスの非犯罪化法案を提出
尿テストの結果は不完全、疑陽性は常に暫定的



●ホワイトハウス、今年も学校ドラッグテスト地域サミットを後援
2008年1月17日 - アメリカ・ワシントンDC発

ホワイトハウス麻薬撲滅対策室(ONDCP)は、今年も再び、連邦助成の抜き打ちドラッグテストを実施するように中学・高等学校の管理者に奨励することを目的とした地域サミットの開催を後援することになった。

各地で行われる地域サミットは、ホワイトハウスが資金を提供して毎年連続して行われているシンポジュウムで、2008年は5回目となる。この冬は、1月29日にフロリダ州ジャクソンビル、31日オクラホマ州オクラホマシテー、2月6日ニューメキシコ州アルバカーキー、2月13日インディアナ州インディアナポリスで開催されることになっている。

このサミットについてNORMLのポール・アルメンターノ副事務局長は、「サミットでは、学校の抜き打ちドラッグテストが実際には役に立たないという厳しい現実を伝えようとはしていません。このプログラムについては費用がかかるたけで惨めな結果しか得られていないのです。生徒たちのアルコールやドラッグの使用を防止することに失敗しているだけではなく、生徒と先生の間の信頼関係も損なう結果を招いています」 と語っている。

昨年の学校保健ジャーナル11月号に掲載された高校生アスリートを対象にした2年間のプロスペクティブ 
研究 では、聞き取り調査の結果、抜き打ちドラッグテストでドラッグの使用が減ることはなく、ドラッグテストを実施している高校の生徒たちのほうが「将来ドラッグを使用するリスク・ファクターの一部が増加する」傾向があると結論づけている。

また昨年は、アメリカ小児科学会の学校保健協議会も、「学校でのドラッグテストに防止効果があるという証拠ははとんどなく」、生徒たちに対して抜き打ちにドラッグテストをすると警告することは、「かえって、既に生徒たちも知っているドラッグ使用のリスク要因を強く意識させてしまう」  という 声明 を発表している。また、学校でドラッグテストを実施することは、生徒たちの課外活動への参加意欲を低下させ、生徒と先生の信頼関係を損なっていると指摘する 警告 も出している。

また、2003年に発表された全国の各種ドラッグテストを調査した 横断研究 でも同様に、「近年、アメリカの中高等学校で行われているドラッグテストは、生徒たちのドラッグ使用の防止や抑制に役に立っていない」 と報告している。

連邦教育省は、2005年以来、公立学校の抜き打ちドラッグテスト実施のために1000万ドル以上を注ぎ込み、20箇所を越える地域でサミットの開催を後援してきた。

各地で行われるサミットの参加料は無料で、オンライン で登録できるようになっている。

For more information, please contact Paul Armentano, NORML Deputy Director, at: paul@norml.org.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7481


●バーモント州議会の上院メンバー、カナビスの非犯罪化法案を提出
2008年1月17日 - アメリカ・バーモント州モントピーリア発

バーモント州議会上院の議員たちは、カナビスの少量所持と売買の非犯罪化を求める法案を提出した。この法案は 
上院238号法案 で、少量のカナビスの所持・栽培・販売を禁止した現行の刑事制裁をやめて、罰金のみを科す民事制裁にすることを求めている。

具体的な内容としては、2オンスまでのカナビス所持あるいは2本までの栽培で初犯の場合は250ドル以下の罰金、2から4オンスまでの所持あるいは5本までの栽培が1000ドルの罰金、それ以上が最高3年の懲役となっている。

現在の州法 の規定では、いかなる量のカナビスの所持および栽培は、最高6カ月の懲役の軽犯罪になっている。

また、上院238号法案では、少量のカナビスの売買についても罰則を重罪から民事違反に軽減することも求めている。

法案は、現在、上院の司法委員会での審議入りを待っている。また、これとは別に、同州バーリントン市議会の議員たちもカナビスを非犯罪化する審議を進めている。

現在では、12の州 が、今回の法案と同様にカナビスを非犯罪化しており、少量事犯の罰則を刑事制裁から罰金のみに変更している。

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, or NORML Legal Counsel Keith Stroup at (202) 483-5500.

Additional information on SB 238 is available from NORML’s "Take Action" Center at: http://capwiz.com/norml2/issues/alert/?alertid=10811606&type=ST.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7482


●尿テストの結果は不完全、疑陽性は常に暫定的
2008年1月17日 - アメリカ・カンサス州カンサスシティ発

メイヨ・クリニック・プロシーディーング・ジャーナルに掲載されたレビューによると、現在職場で最も広く使われている尿テストは免疫検定による暫定的な結果で、専門ラボでのガス・クロマト質量分析試験で結果が確定するまでは、常に仮決定の範囲で扱う必要があると指摘している。

カンサス大学医学センターの研究者たちは、「ドラッグやその代謝物の存在を調べるのに使われている免疫検定は、一時検査の方法としては最も普通に使われいるが、……しかしながら、検査方法としては完全とは言えない。免疫検査での疑陽性結果は、2次分析で陽性にならない場合もあり、医学的にも社会的にも深刻な事態を招く可能性がある。……また、尿テストには、最後にドラッグを使ってからの経過時間、全体の乱用期間、陶酔の程度を示す情報が備わっていない」 と書いている。

また、研究者たちは、尿テストによるアンフェタミンやオピエート、PCPの一次結果については、各種の処方医薬品や売薬によって免疫検体が疑陽性になる場合があると指摘している。