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Weekly News
２００８年２月２１日
●ジョン・Ｐ・モルガンさんを惜しむ
２００８年２月２１日 - アメリカ・ニューヨーク州ニューヨーク発
長きにわたりカナビス法改革を支持し私たちを支えてくれたジョン・モルガン博士が２月１５日の金曜日にニューヨーク市で亡くなった。６７才だった。モルガンさんには、１９９５年から２００４年までＮＯＲＭＬの理事を務めていただき、その後は諮問委員の一人ととしてわれわれを見守っていただいた。
モルガンさんは、自宅で突然倒れて昏睡状態に陥り、思いもよらぬ白血病と診断された数時間後に息を引き取った。ほんの数日前に元気なモルガンさんと話したばかりの友人たちや家族の方々は突然の悲報に悲しみに包まれた。
ジョン・Ｐ・モルガン博士は、医師でニューヨーク市立大学医学部で薬理学の教授でもあった。１９６５年にコネチカット医科大学を卒業し、その後シラキュースで内科、ジョンズホプキンス大学とロチュスター大学で臨床薬理学を修め、ロチェスター大学に席を置いて薬理学と医薬品の研究を始めた。１９７７年からはニューヨーク市立大学で、薬理学、臨床薬理学、ドラッグ政策などについて教えた。
モルガンさんは、ドラッグ法改革運動には何十年も前から熱心に取り組んでいたが、一昨年に亡くなった社会学者のリン・チンマーさんと共同執筆した 『マリファナの神話とマリファナの事実』（リンデスミス・センター、ニューヨーク、１９９７） が出版されたのを契機に広く知られるようになった。
その他にも、およそ１００件の論文、共著、向精神薬の臨床薬理学に関する何冊もの本を出版している。最近の研究や著作としては、職場における尿テストの問題を始め、医療カナビス、クラック・コカインの社会薬理学、禁酒法時代の飲酒習慣の蔓延、医師の医薬品処方実務などをテーマに取り上げている。
ＮＯＲＭＬのアレン・ピエール事務局長はモルガンさんの偲んで、「ジョンはとても素晴らしい人であるばかりではなく、学者、傑出した教育者、著作者、研究者、講演者であり、さらに助言を求める誰にでも友だちとして接してくれました。現在のカナビス禁止政策を科学と公衆衛生をベースにした政策に置き換えたいと願っている世界中のすべての人にとっては、ジョン・モルガンさんが果してくれた役割に対して、どんなに感謝と称賛をささげても足りることはありません」 と語っている。
モルガン博士の追悼式は、２月２３日の土曜日午後２時からマンハッタン・アムステルダム通りにあるニューヨーク市立大学の教職員ダイニング・ホールで行われます。御家族は、献花や御香典については、代わりにシナイ山大学の幹細胞または多発性硬化症研究所へ献金をお願いしたいと希望しています。
●アメリカ内科医師会もカナビスの規制薬物分類の変更を要求
２００８年２月２１日 - アメリカ・カリフォルニア州サクラメント発
アメリカの内科医の団体としては最も大きく、医学関係の団体とすれば２番目に大きいアメリカ内科医師会が、２月１５日にポジション・ペーパー を発表し、連邦のカナビス禁止法を緩和するように求めた。
カナビスは、連邦の規制薬物法でヘロインやＬＳＤなどとともに医療価値のない乱用性の高いドラッグとして第１分類に位置付けられているが、内科医師会は分類を見直すことを提言している。カナビスのこの分類をめぐっては、１９７０年に法律が制定されて以来、絶えることなく変更を求める動き が続いている。
現在では１２州で医療カナビス法が施行されているが、連邦法と対立しているために、多くの医師が治療にカナビスを推薦することを躊躇って避けている。内科医師会のディビッド・デール会長は今回の行動について、「われわれは、この問題に言及すべき時が来たと感じている。……われわれは、この薬を覆っている患者や医師の懸念や不安を取り除きたい」 と語っている。
こうした内科医師会の動きに対して、ホワイトハウス麻薬撲滅対策室側は強く反発している。バーサ・マドラス副室長は緩和要求について、「１４世紀の薬に逆戻りさせることになる」 と酷評している。
一方、ＮＯＲＭＬのアレン・ピエール事務局長は、「これまでホワイトハウスは、医療カナビスが科学や近代医学の実践者から支持されていないとして分類の変更を拒んできましたが、内科医師会が分類の見直しを支持したことで最早その言い分は通用しなくなったことになります」 と語っている。
これまでには、アメリカ看護師協会、アメリカ公衆衛生協会、アメリカ家庭医師会、などを始めとして 多数の医学関係機関 がカナビスを合法的な医薬品として認めるように求めてきたが、今回これにアメリカ内科医師会も加わったことになる。
●アイダホ州ヘイリー市、５月に再びカナビス発議が住民投票の公算
２００８年２月２１日 - アメリカ・アイダホ州ヘイリー発
アイダホ州ヘイリー市議会は、先月、すでに住民投票で認められたカナビスに対する法執行の緩和を求めた３発議を無効とすることを決定を下したが、５月に再び住民投票を行う公算が大きくなった。
今週の始めに、ヘイリー市の住民投票を担当するヘザー・ドーソン氏は市議会に対して、５月２７日の特別住民投票にかけるように再提出されていた４件のカナビス発議の署名数が規程をクリアしていると報告しているが、市議会にはこの住民投票を止めることはまず無理な情勢になっている。
この４件の発議については昨年の１１月に実施された住民投票で、ヘイリー住民は、医療カナビスとヘンプの使用の合法化、警察の取り締まりの優先順位を最下位にすることを求めた３件について 賛成 している。
１月にはヘイリ市議会の議員たちが、連邦法と矛盾することを理由に、有権者の認めた３件の条例案のすべてについて無効とするように求めた法的措置を取っているが、発議の提起者であるアイダホ・リベラル・ロビーのライアン・デビッドソン氏は、無駄な混乱を避けるために、「最初の発議の精神を取り入れる」 ことに市側が同意すれば５月の住民投票から発議を取り下げる用意があるとも話している。
これまでにヘイリー市の弁護事務所は、法的には、市側が有権者の発議の結果を受け入れるようには要求されていないという見解を示している。
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Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7518