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2008年3月20日


アラスカ州最高裁、カナビスの少量所持の再犯罪化法について聴取
第9回巡回控訴審、公務員の無差別ドラッグテストに憲法違反判決
ニューハンプシャー州下院、カナビス非犯罪化法を可決



●アラスカ州最高裁、カナビスの少量所持の再犯罪化法について聴取
2008年3月20日 - アメリカ・アラスカ州ジュノー発

カナビスの自宅内での少量所持を再犯罪化したアラスカの州法をめぐっては、この2年間にわたって州の憲法に違反しているかどうか法律論争が続いてきたが、今日、州最高裁による聴取が実施された。

2006年4月にアラスカ州議会を通過した 
条例 では、1975年に州最高裁の決定で確定したカナビスの自宅内少量所持の非犯罪化を終結させることを求めている。この非犯罪化はラビンvs州政府 判決で示されたもので、個人使用目的で最高4オンスまでのカナビスを自宅内で所持することは、アラスカ州憲法で認められたプライバシー権の保護の範囲内に相当するとしている。

州議会で採択された再犯罪化条例に対しては、アメリカ自由人権協会 (ACLU) アラスカ支部が、州高等裁判所に 訴訟 を起こしてラビン判決の有効性を認める判決を獲得して、無効とすることに成功している。

この裁判では、アラスカ州高裁のパトリシア・コリンズ裁判官が、州議会には1975年の最高裁の決定を覆す権限はないと 裁定を下し、「アラスカ州最高裁判所は、州政府が法律で自宅内のカナビス所持を禁止することについて、州憲法上の制限から州議会にはその権限がないとしてラビン判決を一貫して繰り替えし支持している。今回の州議会の決定は、最高裁判所が逆の決定を下さない限り、法律として有効にはならない」 と述べている。

コリンズ裁判官の裁定は、1オンス以下の所持を再犯罪化した条項を無効としたもので、それ以上の量の所持を禁止した条項については触れていない。その理由については、「州議会がカナビスの個人の自宅内での所持と使用について何らかの量的制限をすることについては、アラスカ州控訴審がラビン判決に矛盾しないと判決を下している」 と述べている。

2006年に通過した条例では、カナビスの1から4オンスまでの所持は最高懲役1年の軽犯罪になっている。

州の法務長官事務所は、2004年に、自宅内での成人のカナビス所持を憲法で保護されているとする2003年9月の 控訴審判決 を再考するようにアラスカ州最高裁に申し入れたが、拒否 されている。

アラスカ州のフランク・ムルコフスキー知事(共和)は、現在では、ラビン判決の1975年当時に比べて健康や社会の安全に対するカナビスのリスクが大きくなっているとして、新しい法律の施行を強く求めている。

For more information, please contact Keith Stroup, NORML Legal Counsel, at (202) 483-5500.

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7557


●第9回巡回控訴審、公務員の無差別ドラッグテストに憲法違反判決
2008年3月20日 - アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ発

オレゴン州のウッドバーン市では、市の職員募集に際して、他の職員の安全性にリスクを及びす恐れがあるとして就職希望者全員に違法ドラッグ検知のためのドラッグ尿テストを実施しているが、第9回連邦巡回控訴審は、それだけの理由ではドラッグテストを強制する十分な根拠にならないという判決を週満場一致で下した。

判決では、「ドラッグフリーな職場」を維持したいという市の希望だけでは、不法な捜査や差し押さえを禁じた合衆国憲法修正第4条の保護規程を覆す十分な根拠にならないとしている。

第9回巡回控訴審のこの決定は、1997年に連邦最高裁が 
チャンドラーvsミラー裁判 で出した判決を踏襲したものになっている。この裁判では、すべての立候補者に抜き打ちドラッグテストをすることを求めたジョージア州の州法は、「シンボリックな理由で個人のプライバシーを狭める」 ことになり、憲法に違反していると裁定している。

今回の 判決 でも、「市の政策には、採用が見込まれる応募者にドラッグテストを実施する特別な理由が示されておらず、憲法に違反している」 と述べている。

「市では、公務員にドラッグテストをする重要性について、ドラッグの乱用問題が社会で最も深刻な問題の一つになっていること、ドラッグの使用が仕事の遂行能力に悪影響を与えること、子供がドラッグ使用者から悪影響を受けてドラッグの使うようになる恐れがあること、の3点を理由にあげている。」

「確かに、こうした問題に懸念を持つことについては何ら疑問をはさむ余地はないが、市の示している理由は、憲法修正第4条の保護規程を退けることを正当化できるほどの特別な理由としては十分とは言えない。」

今回の裁判はラニアvsウッドバーン市で、原告のジャネット・リン・ラニアさんは2004年にウッドバーン図書館の職員の応募していた。

For more information, please contact Keith Stroup, NORML Legal Counsel, at (202) 483-5500.
Full text of the opinion is available online at: http://www.ca9.uscourts.gov/ca9/newopinions.nsf

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7558


●ニューハンプシャー州下院、カナビス非犯罪化法を可決
2008年3月20日 - アメリカ・ニューハンプシャー州コンコード発

ニューハンプシャー州下院議会は、火曜日、カナビスの少量所持を非犯罪化する 
法案 を193対141で可決した。

この下院1623号法案では、4分の1オンス以下のカナビス所持に対する刑事制裁に代わって、罰金のみの民事罰が適応されることになっている。現在の州法 では、いかなる量のカナビス所持であっても、最高1年の懲役と罰金2000ドルの軽犯罪になっている。

今回の法案が成立すれば、2001年に ネバダ州 で非犯罪化法案が成立して以来久々のことになるが、知事が難色を示していることもあり先行きが危ぶまれている。

また、現在までのところでは、12の州 で、軽微なカナビス所持に対する罰則を刑事罰から罰金刑のみに非犯罪化した同様の州法が施行されている。

2月には、バーモント州上院議会でも、1オンス以下のカナビス所持を非犯罪化する 同様の法案 を 可決 しているが、現在、下院司法委員会 での審議入りを待つ状態になっている。

For more information, please visit: http://www.nhcommonsense.org
or visit NORML’s "Take Action" Center at: http://capwiz.com/norml2/issues/alert/?alertid=10823311

Source:  http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7559