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●カリフォルニア州、医療カナビスの職場外使用による解雇禁止法案が審議入り ２００８年４月２４日 - アメリカ・カリフォルニア州サクラメント発 カリフォルニア州最高裁は１月に、州の認定を受けた医療カナビス患者がたとえ職場外でカナビスを使った場合でも雇用主は解雇できるという 判決 を下したが、それに対抗して医療カナビス患者の職場外使用を理由とした解雇の禁止を求めた ＡＢ２２７９号法案 が４月１７日の労務委員会において６対２で承認され、近々州議会本会議で審議が行われることになった。 この法案は マーク・レノ州議会議員 （サンフランシスコ、民主）が提出したもので、州最高裁の判決を覆すことを目指している。１月のグレイ・ロス vs レイジングワイヤー・コミュニケーションズ社の判決では５対２で、雇用主は、職場時間外の医療カナビス使用を理由に従業員を解雇できるとして、原告側の敗訴で終わっている。 今回の法案では、仕事中の医療カナビスの使用を禁止している現在の州法を変更するものではなく、際限のない安全重視の主張に歯止めをかけることを求めたものになっている。法案の共同提案者には、パッティ・ベルグ（ユリーカ、民主）、ロニー・ハンコック（バークレイ、民主）、ロリー・サルダーナ（サンディエゴ、民主）の各議員も加わっている。 レノ議員は以前に、「確かに、職場や勤務時間内での医療カナビスを禁止する法律は古くからありますが、１月のカリフォルニア州最高裁に判決では、職場外や勤務時間外で医療カナビスを使っていることだけを理由に解雇することまで認めたものになっています。ＡＢ２２７９号法案は、医療カナビスを使って恩恵を受けることで解雇されるのはおかしいと思う選挙民や議員の考え方を集約したものです」 という声明を発表している。 ＡＢ２２７９号法案に対しては、いくつかの全国組織も支持を表明している。その中には、サービス従業員国際組合（ＳＥＩＵ）、全米州郡市職員連盟（ＡＦＳＣＭＥ）、アメリカ法律家団体（ＮＬＧ）なども含まれている。 カリフォルニア州は、１９９６年に 医療カナビス２１５条例 が住民投票で成立して、医療カナビス法を持つ最初の州になっている。また２００３年には、それを拡張して、ＩＤカード・システムの運用や栽培のガイドラインを定めた ＳＢ４２０法 も議会を通過している。 現在では、１２州が医療カナビス法を持っている が、今年の１１月の選挙では ミシガン州 で医療カナビス発議の住民投票が予定されているほか、ミネソタ州議会 でも導入のための審議が行われている。また、すでに医療カナビス法を持っている ロードアイランド州 でも、合法的なディスペンサリーを認める拡張法案が検討されている。 ●アルゼンチン連邦地裁、カナビス所持の非犯罪化を支持する判決 ２００８年４月２４日 - アルゼンチン・ブエノスアイレス発 アルゼンチンの エル・フィナンシエロ紙 のとると、水曜日にブエノス・アイレスで開かれた連邦地裁で、カナビスなどのドラッグの個人使用目的の少量所持を犯罪として扱うことが憲法違反に当たるとする判決が下された。この裁判では、２００７年５月にレイブ。パーティでカナビス・ジョイントとエクスタシーを所持して逮捕された二人のティーンエイジャーが逮捕を不服として争われていた。 この決定が法制化されるにはアルゼンチン最高裁判所の審査を通過する必要があるが、認められれば、少量のカナビス所持違反で裁判にかけられている多数のアルゼンチン市民にとって判決そものもがなくなり、服役中の人は開放される結果にもつながることになる。 現在の法律は、ドラッグ使用者を逮捕すれば密売業者のチェーンに打撃になるという考え方がベースになっているが、今回の判決では、この法律によって 「ドラッグ取引に深く係わりたくないと思っている消費者をターゲットにするケースが雪崩ように増えている」 と指摘している。 今回の判決は、ドラッグ使用の非犯罪化に好意的なクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル・アルゼンチン大統領の政治姿勢を反映したものにもなっている。先月ウイーンで開催された国連の麻薬委員会では、アルゼンチンのアニバル・フェルナンデス法務大臣も、ドラッグ使用者を罰する政策が 「完全な失敗」 だったと述べている。 これに対して、西半球担当のトーマス・シャノン国務次官補は、今月始めに行われたデ・キルチネル大統領との会談で、ドラッグへの闘いに協力することがアメリカとアルゼンチン双方の利益に合致することを確認し合ったと 話している。
●ニューヨーク市弁護士会、カナビス禁止法の実態についての講演会 ２００８年４月２４日 - アメリカ・ニューヨーク州ニューヨーク発 ニューヨーク市弁護士会では４月３０日（水曜日）午後６時半から、『非犯罪化３０年をむかえたニューヨーク市のカナビス逮捕政策について語る』 と題する講演会を開催する。 今回の講演会のベースになっているのは、クイーンズ大学のハリー・レバイン教授 と、長年にわたって刑事犯罪研究の助手を勤め、現在では非営利団体のブレイキング・チェーンを主催するデボラ・スモール氏 の研究で、講演会では、カナビス使用者をターゲットにするこれまでの警察の動機やパターンについて検証して、代替となる警察の政策と実行方法について検討することになっている。 以前にニューヨーク州上院の 書類証言 として提出されたこともあるレバイン教授とスモール氏の研究では、ニューヨーク市におけるカナビス法執行について焦点を当てている。 研究によると、１９８７年から１９９６年の１０年間にカナビス所持で逮捕された人が３万９０００人だったのに対して、１９９７年から２００６年の数は約１０倍の３６万２０００人になっている。 また、１９９７年から２００６年の逮捕者について見ると、１９万６０００人が黒人で１０万８０００人がヒスパニック系になっているが、彼らよりもカナビス使用率が高いとされている白人は５万２０００人にしかなっていない。 レバイン教授は、昨年ロサンゼルスで開催されたＮＯＲＭＬの年次カンファレンスでもこの研究について講演を行っている。
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Constituents in California can write their Assemblymembers in support of this bill at:
http://capwiz.com/norml2/issues/alert/?alertid=11090156.
Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7587