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●カリフォルニア州医療カナビス就労者権利法案が州議会上院も通過 ２００８年８月２１日 - アメリカ・カリフォルニア州サクラメント発 カリフォルニア州に医療カナビス患者を就労差別から保護することを求めた医療カナビス就労者権利法案（ＡＢ２２７９）が８月２０日に州議会上院を通過した。同法案は５月にも下院を通過しており、現在州知事に提出されて、承認署名または拒否権発動の最終決定待ちの状態になっている。 この法案は、２月にマーク。レノ下院議員（サンフランシスコ、民主）が中心となって、パティー・バーグ（ユリーカ、民主）、ロニー・ハンコック（バークレイー、民主）、ロリー・サルダーナ（サンディエゴ民主）の各下院議員が共同で提出していたもので、１月２４日にカリフォルニア最高裁で出された判決（ロスvsレイジングワイアー）を法的に逆転させることを目指している。この判決では、たとえ職場外でも、医療カナビスを使っていたことだけで、雇用者は従業員を解雇することができると認めている。 職場での医療カナビスの使用については、現在の州法で、就労中の使用や特に安全が求められる職場での受け入れ拒否が認められているが、今回の法案では、それを変えることまでは踏み込んではいない。 レノ議員は、「ＡＢ２２７９法案では、就業中の医療カナビス使用について言及しているわけではありません。就業中の使用は法に反していますし、それはこれからも変わりません」 と語っている。 「ですが、医師の推薦を受けて医療カナビスを自宅などでプライベートな時間に使っている限りは、任意に解雇されるようなことをなくして、安全に仕事をできるようにすることを目的にしているのです。医療カナビス２１５条例を成立させた有権者は、カナビスの医療メリットを受ける代わりに解雇を強要されてしかたがないなどと思っていたわけではありませんから。」 現在では１２州で医療カナビスが合法化されているが、ドラッグテストでＴＨＣ陽性となっただけでは認定医療カナビス患者を解雇できないと明示した法律を持っているところはなく、今回の法案が成立すればカリフォルニア州が初めてのことになる。 カリフォルニアＮＯＲＭＬのデール・ギーリンガー代表は今回の法案について、「議会が、医療カナビス患者の就労差別の禁止を認めたことは正しいことです。職場では多くの処方医薬品の使用が認められていますが、カナビスはそれらの医薬品よりも安全なのです。しかも、食品医薬品局（ＦＤＡ）は、職場の安全や生産性の改善のためと称して処方医薬品の尿テストなどを実施したことなどないのです。カナビスだけが差別されているのです」 と話している。 今回の法案の行方については、これまでに知事は何の意向も示していない。 ●デンバー市、民主党大会期間中のカナビス逮捕の中止を求める勧告 ２００８年８月２１日 - アメリカ・コロラド州デンバー発 コロラド州デンバー市では、来週２００８年民主党党大会が開催されることになっているが、市のカナビス政策評価委員会はデンバー警察署に対して、開催期間中は成人の１オンス以下のカナビス所持で 「逮捕、拘留、召喚状の発行」 することで控えるように求める勧告を公式に発表した。 デンバー市では、２００５年に成人のカナビス少量所持を認める住民投票が成立している。しかし、州法による逮捕が減らず、昨年の１１月にはカナビス法執行非優先化住民条例も成立している。それに伴ってジョン・ヒッケンルーパー市長が、警察のカナビス法執行状況を監視する 「デンバー市カナビス政策評価委員会」 を発足させている。 今回の 委員会の勧告 は、デンバー警察署の広報官が、非優先化条例を軽視するかたちで党大会期間中もカナビス所持で逮捕すると発表したのを受けて出された。 １１人で構成された委員会のメンバーの一人で、２つの住民条例を成立させたＳＡＦＥＲのメイソン・ツーバット代表は、「もし警察が超過勤務手当てとして納税者の１２０万ドルの税金を当てにしているのなら、納税者たちが成立させた法律を守ることが第一の条件になるはずです」 と語っている。 「われわれは、国際的に注目されているこのイベントで、警察がこの市の住民や市長に楯突くことをやめるように望んでいるのです。党大会期間中は、アルコールの代わりに安全なカナビスの使用を選択しただけの成人を逮捕したり召喚したりすることよりも、警察にはもっとやらねばならないことが沢山あるはずです。」
●カリフォルニア州法務長官、医療カナビス・ガイドラインの素案を提示 ２００８年８月２１日 - アメリカ・カリフォルニア州サクラメント発 最近いくつかの メディアが報じている ところによると、カリフォルニア州のエドムンド・ブラウン法務長官は、「医療用途で栽培されたカナビスの安全と転用防止」を目的とする法案の最終素案を、州上層部と警察当局に非公式に配布していることが明らかになった。 この案が最終的に認められれば、１９９６年に医療カナビス２１５住民条例が成立して以来、長く待ち望まれてきた明確な執行ガイドラインが初めて設けられることになる。 法務長官によると、ガイドラインには３つの目標が盛り込まれている。第１は、認定患者のために栽培されたカナビスが転用されないようにすること、第２は、警察が一貫した法解釈にもとずいて州全域で同じように法執行を行えるようにすること、第３は、「患者とケアギバーが、カリフォルニア州法のもとでカナビスを栽培・輸送・所持・使用できるように支援する」 こと、となっている。 また、ブラウン長官は、５月に控訴審で出された ケリー判決 について控訴する意向を示している。カリフォルニア州では２００４年に、医療カナビス患者が合法的に栽培できるカナビスの本数を制限するＳＢ４２０法が議会で成立しているが、ケリー判決では、州の住民投票で成立した条例に対して、州や市町村が制限を加えることは州憲法に違反するという判決が下っている。 ブラウン長官は、民間のカナビス・ディスペンサリーについてはこれまで一貫して反対する立場を取っている。今回の素案でもその考え方が反映されており、ディスペンサリー側にとっては新たな対決を挑まれる格好にもなっている。ブラウン素案のガイドラインでは、ディスペンサリーについて次のように述べている。 「カリフォルニアの医療カナビス・ディスペンサリーは、何年も前から運営されてはきたが、そのような施設は法の下では認められているわけではない。ディスペンサリーの運営者はガイドラインにきちんと従うべきで… さもなければ、カリフォルニア州法によって逮捕・起訴されることになる。」 ガイドラインでは、決められた以上のカナビスを所持している患者に対しても、「有効な医療カナビス文書を提示することはできたとしても、ガイドラインの示した量を越えて所持していた場合には、超過分だけではなくすべてのカナビスが没収対象となる」 としている。 このガイドラインで前向きに評価できるところは、何らかの理由で医療カナビスが警察に押収された場合でも、患者がその正当性が立証できれば返却をうける資格を認めていることや、執行当局者にとっても、ガイドラインに従っている限りは法的責任を問われないことなどがある。
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Source: http://www.norml.org/index.cfm?Group_ID=7683