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Source: NORML Weekly News ２００９年１月８日 - アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ発 ソーシャル・ネットワーク・サイトとして知られるチェンジ・オルグ（Change.org）がスポンサーになった オンライン世論調査 で、個人使用目的のカナビス合法化問題が上位に取り上げられている。このオンライン世論調査は２００９年１月１５日まで続けられることになっている。 チェンジ・オルグのウエブサイトによると、「世論調査で上位１０までに入った提案については、就任式前の１月１６日に予定されているナショナル・プレス・クラブのイベントでオバマ政権に提出されることになっています… また、このイベントでは、各々の提案を協力してバックアップするために、われわれは非営利パートナーとしてて全国支援キャンペーンを立ち上げて実際の政策に反映させる決意を表明することにしています」 と書かれている。 昨年の１２月に世論調査が開始されて以来、カナビスの合法化問題 は、他の大半の問題よりも２〜１のマージンで得票が多くなっている。 ドラッグ法改革についてはこの他にも２つの提案が出されている。一つは、産業用のヘンプの合法化を求めるもので、もう一つは、新政権にドラッグ戦争の全面見直しを求めている。これらは、いずれも上位１５位までにランクされている。 先月は、オバマ次期大統領事務所の公式ウエブサイト、チェンジ・ガバメント（Change.gov）がスポンサーになって別の世論調査も実施されている。ここでも、次期政権に、アルコールと同様にカナビスに課税して規制管理することを求める意見が７３００以上も集まって 上位にランク された。また、現在も進行中 のチェンジ・ガバメントの世論調査では、カナビス所持のよる逮捕を終結させることを求めた意見が２万件以上も集まり４位になっている。 こうした状況についてＮＯＲＭＬのポール・アルメンターノ副事務局長は、「これらのオンライン世論調査の結果は、２つの重要な問題を浮き彫りにしています」 と語っている。 「その一つは、アメリカの時代遅れで過度に懲罰的なカナビス法を終結させたいと望む声が、不特定多数ではなく社会のきちんとしたセグメントで顕著になってきていることです。もう一つは、アメリカの一般市民が、成人のカナビス使用の合法化のメリットについて、事実を土台として本格的な政治議論をする準備が整ってきたことです。」 「オバマ政権は、今回の世論調査の結果を真剣に受け止める必要があります。カナビスの法改革は、政治責任の問題というよりも、自分に巡ってきた政治的な好機であると理解すべきです。」 |
For more information, please contact Paul Armentano, NORML Deputy Director, at: paul@norml.org.To log in to the Change.org website or to vote in their poll, please visit:
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チェンジ・ガバメントのサイト によると、カナビス合法化に対するオバマ陣営の姿勢は、「オバマ次期大統領は、カナビスの合法化には賛成ではありません」 と書かれている。