コメント機能も有効にしてありますので、ダメセン大麻情報がいかに陳腐で誤りに満ちているか、海外の研究報告と矛盾する点など、お気づきの点を該当するページのコメント欄にどしどしお寄せ下さい。
ご協力、よろしくお願い致します。

理由を訊ねたところ、麻薬取締部は一次捜査機関として大麻や麻薬を取り締まる立場なので、このようなイベントに公務として出席するのは難しいそうだ。
残念。テレビなどで、麻薬取締官が学生や会社員など一般市民の自宅に踏み込んで、何様のつもりだかエラそーに高慢な態度で喚き散らして他人の住まいをめちゃくちゃに引っ掻き回して強盗のように大活躍しているえげつないグロテスクなカッコいい雄姿を拝見し、ぜひ一般市民の人生をぶち壊してまで取り締らなければならない大麻の有害性について講釈して頂いたうえで、それが科学的に正しいのか、徹底的な取り調べを行って動画に撮って可視化して、ネットで公開しようと思っていたのだが。

マスコミに頻繁に登場する元麻薬取締官で、現ダメセン指導員の浦上厚氏をお招きできないかと思い、紹介してほしいと阪田氏に頼んでみたが、そのような仲介もしておらず、マスコミ各社は浦上氏に直接連絡を取っているのだそうだ。

前田さんが借りた「医療大麻を考える会」の事務所は、勉強会を開けるような広さらしい。ぜひ元マトリで現ダメセン指導員の浦上厚氏などをお招きし、大麻の有害性について取り調べを行ってみたい。

※関東信越厚生局麻薬取締部の阪田氏には、大変丁寧なご対応を頂きました。そこはひとつ感謝申し上げます。

麻薬取締官ＯＢを講師に招いて一般市民の人生をぶち壊してまで大麻を取り締らなければならない有害性について徹底的に取り調べを行って可視化してネットで公開したい人、支援のクリックを！

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★ ランキングにご協力ください ★

そこで、麻枝さんとも協議し、大麻の有害性や危険性について詳しく、大麻を徹底的に取り締まり、日本から根絶しようと日夜税金を使って頑張っておられる麻薬取締官にお出まし頂こうと思い、関東信越厚生局麻薬取締部に講師の派遣をお願いすることにした。電話で依頼したところ、NHKの「大麻の怖さを知っていますか？」にも登場された麻薬取締官・阪田氏が対応してくれた。講師の派遣については、文書での依頼が必要だとのことで、以下の書面をお送りした。

関東信越厚生局麻薬取締部御中

平成21年10月13日

大麻取締法変革センター
代表　白坂和彦
長野県●●●●●●●●●●●●
携帯電話　090-****-****

大麻の危険性・有害性についてレクチャーして頂ける講師派遣の依頼

記

平素は大麻をちょっと持っているだけの一般市民までへの捜査活動、誠にご苦労さまです。
さて、昨今、わが国では大麻種子や大麻に関する違法行為によって検挙される者が増加していると報道されております。そこで、改めて、大麻の危険性・有害性について、専門家の方をお招きし、レクチャーして頂いたうえで、質疑応答などを通じ、大麻についての理解を深めることができればと考え、以下のイベントを企画しました。
つきましては、違法薬物に関する専門家である麻薬取締官をお招きし、お話を賜りたく、講師の派遣をお願い申し上げます。

企画名：麻枝光一トーキングレボリューション vol-3 ～大麻解放への道～
日　時：平成21年10月30日　午後７時より10時まで
場　所：
阿佐ヶ谷ロフトＡ
東京都杉並区阿佐谷南1－36－16ーB1
JR中央線阿佐谷駅パールセンター街徒歩2分
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/index.html

内　容：
大麻の科学的な事実について学び、専門家との質疑応答を通じて理解を深める。
メインＭＣ：麻枝光一（大麻堂オーナー）
サブＭＣ：白坂和彦（大麻取締法変革センター代表）
ゲスト出演者：
武田邦彦中部大学教授[確定]　(「大麻ヒステリー」著者)
関東信越厚生局麻薬取締部所属麻薬取締官[予定]

以上、ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

この書面をファックスでお送りしたあと、阪田氏と再度電話で話したところ、講師の派遣についてはご検討頂けるとのことで、改めて連絡を頂けることになった。
麻薬取締官には薬剤師の資格を持っている方が多い。大麻についての科学的・医学的・社会学的な知見についてご教授頂き、質疑応答を通じて、私たちの理解を深めたいと思う。
遠方の方の便宜のために、当日の様子は動画で公開できるよう、主催の麻枝さんとも協議して調整したい。

総務の千葉さんという方との対話を抜粋すると以下の通り。（Ｑは白坂、Ａは千葉氏）

Ｑ．麻薬防止センターで、薬物乱用防止についての講習会などに講師を派遣されていますよね？

Ａ．はい。

Ｑ．今月30日に、そーいった内容のトークイベントを予定してるんですけど、そちらから講師の方をお招きして、特に大麻についての危険性を講義して頂きたいと思っているんですけど。

Ａ．あー、なるほど、・・・それは、アレでしょうか、医学的な専門サイドからのお話でしょうか？それとも実務的な、取り締まり部門での話でしょうか？

Ｑ．一般論として、大麻について、どういった危険性があって、社会的には現状がどうなっているかなど、そちらの講師の方、元麻薬取締官の方が指導員として在籍されていると聞きましたので、そちらでお話して頂ける内容の講習をお願いできればと思っているんでけれども。

Ａ．はぁ、あのー、私ども、麻薬取締官の方にお願いしているのではですね、キャラバンカーというのがありますけど、そのなかで、指導員としてお願いしてるんです。

Ｑ．大学でのイベントだとか、地域での講習会だとか、そういったところにも講師を派遣していらっしゃいますよね？

Ａ．大学とか、そういったところには行ってないですね。そういうことは把握しておりませんけれども。

Ｑ．一時期、大学生が大麻所持で逮捕されて騒ぎなった時期がありましたね？その頃も新聞報道なとを見ると、麻薬防止センターから講師を招いて講習会を開催したとか、出ていましたけれども。

Ａ．そういった、大麻に関しての講習などに、こちらから紹介したことは一度もありません。

Ｑ．え？そうなんですか？あくまでもキャラバンカーでの講習ということなんですか？

Ａ．そうでございます。あくまでもキャラバンカーでの指導員としてお願いしているものでございます。マスコミなんかの関係で、こちらから紹介したことはないんですが。

Ｑ．マスコミによくそちらの指導員ということで出ていらっしゃるようですけど。

Ａ．それは報道関係者の方がどこかで、個人的に連絡されてのことじゃないでしょうか。センターを通じてということは一度もありません。

Ｑ．そうなんですか？そうすると、センターとしてできるのは、キャラバンカーを出して、そこで指導するということですか？

Ａ．そうですね、キャラバンカーを出すといいましても、私どもがやっているのは、小中高くらいの、まだ薬物に染まってない子どもたちに対して、キャラバンカーを派遣して啓発活動をやっているのが主体でございます。

Ｑ．そうすると、私どものようなイベントに講師をお招きして、ということはできないんでしょうか？

Ａ．そうですねー、そういった個々的なカタチでの派遣というのは、私どもはやっていないので。

Ｑ．そうですか。分かりました。お忙しいところありがとうございました。

ということなので、よくマスコミに出てきて大麻の有害性を言い立てている元麻薬取締官の連絡先を探して、いずれ講習会に講師としてお招きしたい。麻枝さんが借りた医療大麻推進NPO法人の池袋の事務所、相当数が入れる教室のような広さがあるらしいので、せっかくのスペースを活用したい。

残念だなー、せっかく大麻の有害性について学びたいと思ったのに、税金が投入されている（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、なんの役にも立たないらしい。

（１）今年３月の国連麻薬委員会で日本政府が提出して採択された決議、「不正目的のための大麻種子の使用に関するあらゆる側面の探求（Exploration of all aspects related to the use of cannabis seeds for illicit purposes）」（以降「大麻の種子に関する決議」と略）には、1997年以降アップデートされていない世界保健機関の大麻レポート「Cannabis : a health perspective and research agenda」を、最新の国際的な知見に基づいたデータに更新するよう求める内容が含まれていること。また、この問題については、今後も国連に問いかけを行うこと。
（※「大麻種子に関する決議」は安田氏が英語で起案したので、日本語の文書はないそうです。現在ボランティアに翻訳してもらっているので、仕上がり次第アップします。また、この決議文と、厚労省が依拠している大麻の有害性に関する情報、WHOが97年に公表した上述のレポートについて、日本国民向けに、日本語で公開するよう、要望書を提出します。）

（２）現在、我が国の公的大麻情報として（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター（ダメセン）が周知している情報は、１５年以上前のアメリカ製薬物標本レプリカの説明書を翻訳しただけのもので、医学的根拠も示せないも内容となっているが、安田課長補佐も情報を改める必要は認識しており、ダメセンとも連絡を取って対応を協議していること。

ご多忙のところ、丁寧にご説明を頂き、安田氏に感謝申し上げます。

以下、「Ｑ」が白坂、「Ａ」が安田課長補佐です。

Ａ．あ、どうも。こちらこそ。

Ｑ．ちょっといくつか教えていただきたいんですけども･･･

Ａ．わかることでしたら。

【単一条約と医療大麻/国内の大麻研究】

Ｑ．９月の７日から９日にですね、「第44回日本アルコール・薬物医学会総会」っていうのがありまして、それに安田課長補佐がお出でなってたとお伺いしたんですけれでも、その中で大麻の緩和ケアに関する利用が話題になったって言うことで･･･

Ａ．緩和ケア？

Ｑ．終末医療や癌の疼痛緩和とかですね、医療的な目的で大麻を使うことが話題になった時に、安田課長補佐の発言として「アタマから絶対ダメだっていう話ではなくて、単一条約の改正が望ましいのではないか」ということだったとお聞きしたんでけどれども。

Ａ．いや、私そういうことは言ってないと思いますけどね。

Ｑ．あ、そうですか？

Ａ．ただ、ご承知の通り、単一条約の改正というのかなぁ、改正という話よりも、大麻は1961年の国連の単一条約で規制されていますよね。それで単一条約の趣旨とは、医療上の目的、あるいは研究上の目的をきちんと達成させることを目的としていて、それ以外のことは取締りの対象にしてますよね。だから、「もし大麻に有用性なものがあるとすれば、各国で共有していくなりのきちっとした仕組を考えなければいけませんよね」という言い方はしましたけど。

Ｑ．あ～なるほど。その様なおっしゃり方だったんですね。

Ａ．だから、今の状態で「改正」だって言っても、何をどう改正するのかということを言ったつもりではなくて、「麻薬」と言われているものは人類の共有の資産ですから、この資産を皆でどういう風に共有していくかってことを考えなくてはいけなくて、だから、特定のきちんとした情報があるんであれば、それを皆さんでどう共有して、そして国際的に皆さんできちんと共有していく方法を検討すべきではないのか、っていう言い方をしたんですよ。

Ｑ．あ、そういうことですか。単一条約の中では、医療的な利用は禁止されてませんよね。国が一元的に管理しなさいって書かれていますけども。

Ａ．ただ、問題は、それをどういう風に行っていくかは各国の判断と、その持っている情報は、各国が例えばINCBだとか国際機関を通じて皆さんで共有しましょうと言っているので、今はその趣旨でやっているわけですから、私はその様なことを言わせて頂いたんです。

Ｑ．国際的な場で、国際的な知識としてきちっと(情報を)共有する場を設けて、そこで国際的な中で検討するべきだというような･･･

Ａ．というような形にするのが、本来的にこの議論をしていくには重要ではないですかと言わせて頂いたわけで。

Ｑ．なるほど。ただ他の各国、アメリカでももう14州目がこの秋にもっていう話になってますけど･･･

Ａ．何がですか？

Ｑ．州レベルでは医療大麻が合法化される流れになってますよね？

Ａ． それはよくわからないですけれども、少なくても連邦レベルではそういうことになってないですよね。

Ｑ．ただ連邦レベルでも、ブッシュ政権からオバマに変わって、ブッシュ政権の時は連邦政府が州のディスペンサリーに介入して潰しにかかってましてけど、そのような取り締まりも一切しなくなりましとよね？

Ａ．そこはわからないですね。そこは少なくとも、彼等自身が明確に言っているわけではないですから。

Ｑ．いや、報道官もそういうふうに話してますけど。

Ａ．それは取締りを停止するっていう話だけであって、取締りを停止するイコール認めるっていうことではないと思いますよ。

Ｑ．連邦政府として認めるっていうことにはなってないということでしょうか。

Ａ．うん。それにもう一つ、過去に･･2005年だったか2007年だったかなぁ、ちょっとうろ覚えで申し訳なんですが、その時に、確か連邦の最高裁か何かで･･･なんだったかなぁ、たしか大麻の使用だったかな、･･･覚えてないなぁ。ちょっと正確に調べなければいけませんけども、確か連邦法レベルと連邦の最高裁のレベルで、大麻をそのまま認めるっていう話ではなかったんで、今アメリカが言っている話、イコール大麻を認めるという話では、ちょっとそれは繋がらないと思いますよ。

Ｑ．えっと、まぁ州レベルで認めているという話をしたんですけども･･･

Ａ．だから州で認めているということとアメリカが認めているということでは、国として認めているという話では別ですからね。

Ｑ．連邦政府として弾圧はやめるっていうレベルで、連邦政府レベルで法改正したことではないっていうことは理解しているんですけども。それと後、カナダとかオランダとかスペインもそうですしベルギーでもそうですし、医療的にはもう使われていますよね。

Ａ．だから使われてる、イコール、だからそれがなんなんですか、ということなんです。

Ｑ．国際的な機関の中で、もちろんそういった情報の共有とか研究がされるのが望ましいですけども、必ずしも国際機関が認めていないから日本は使えないっていうことにはならないんじゃないかと認識しているんですが。

Ａ．とは言いつつも我々は国際的に動いている所といかに調和していくかっていうことがございますので、ですからその意味では、他の国が認めているから日本だって認めるべきだっていうのがイコールってわけじゃないし。

Ｑ．認めるべきかどうかっていうことの検討を始めたり、例えば大麻の医学的なあるいは薬学的な研究は認めるとかですね、今は合成カンナビノイドの研究しかオッケー出してないっていう状況ですよね？

Ａ．少なくとも大麻研究者って言われている免許はありますよね。大麻研究者っていう免許の中で、動物を使った実験とかは認めているわけですけれども。

Ｑ．それは、大麻から抽出した物を使った研究を認めてるということですか？

Ａ．人に対しての研究っていうのは、大麻取締法第４条で禁止されていますので、人に対しては使えないんですよ。ですから少なくとも、前にも白坂さんにご説明室したけど、そこの中に含まれている、例えばTHCだとかカンナビノイドだとかの有用な成分については、それを合成して単一な物質として使うことに関しては、麻薬及び向精神薬取締法の中で、麻薬研究者として、研究はできる形にはなっているわけですよね。

Ｑ．ということですよね。要は、麻向法の扱いの麻薬取扱者免許の中で、合成のTHCなりCBDなりを抽出して研究してるってことですよね？

Ａ．はい。合成したものをですね。

Ｑ．で、大麻そのものを使った動物実験レベルの研究っていうのは認められて無いってことなんですよね？

Ａ．いや、大麻の抽出物を使った動物実験は認めていますよ、認めているというか、大麻研究者免許でできますよ。

Ｑ．実際に大麻研究者免許でそういった研究をされてるケースは国内であるんでしょうか？

Ａ．さぁ、それは知りませんね。誰がどういう研究をしているかをひとつひとつ調べているわけではないんでわかりませんが、少なくとも人に対して医薬品として施用したりとか施用を受けることは禁止していますけども、それ以外の研究は別に禁止しているわけではありませんから。

Ｑ．あぁそうですか。あの昨年ですねぇ、産業特区の関係で沖縄の製薬メーカーが大麻の薬学的な研究をしたいっていうことで申請をしたら厚生労働省に蹴られたっていう話がありまして･･･

Ａ．それは私どもは知らないな。研究者の免許ってこれは都道府県が与えるんじゃないですか？

Ｑ．いや産業特区の関係だったんで直接厚生労働省と経済産業省の扱いになってたと思うんですけれども

Ａ．それ沖縄じゃなくて北海道じゃないですか？

Ｑ．北海道は･･･えっ産業大麻じゃなくてですか？

Ａ．産業大麻というのか、特区申請で私が記憶しているは、北海道は覚えてますけど沖縄は覚えてませんが。

Ｑ．そうですか？私もちょっと申請に関わった人から沖縄の製薬メーカーの話を聞いたんですが。北海道の方も厚生労働省に蹴られたっていう話を聞いたんですけど。

Ａ．蹴ったっていうか、今の大麻栽培者の中でできるんじゃないんですか、ということのなかで、私どもはお答えさせていただいたわけであって、別に蹴ったとかなんとかって･･･

Ｑ．いやぁ、あの0.3パーセント以下のTHC濃度のものでも突然変異しちゃったりするからっていう風な･･･PDFで厚労省のサイトにもその経過が出てましたけれども。まぁ北海道が今、北海道独自の特区のようなもので、北見でやってるっていうのは私も承知してるんですけども･･･。そうですか、そうすると動物実験だとかっていうレベルに関しては、大麻研究者免許でも特に厚生労働省としてむやみに免許を出さない方針にしてるっていうことではないわけですか？

Ａ．ないですよ。ただ問題は研究者が本当にそういう研究なんですかっていうところは、たぶん都道府県の中でチェックするんでしょうね。

Ｑ．なるほどね。そういうことですか。わかりました。

【大麻に関する知見をまとめるよう日本としてもWHOに要請】

Ｑ．それとですね、大麻を医療的に使いたいっていう話が国内でもちょっと出てきてるかと思うんですけども、厚生労働省の立場としては、大麻でなければダメな理由がないと、他に薬や治療法やらがあるんではないかっていうお話をされてるってことなんですが、患者側の立場として言えば、なんで大麻じゃダメなの？っていう理由がわからないっていう声を聞くんですけれども。

Ａ．それは、大麻の有用性がはっきりしないからですよ。

Ｑ．それは国際的に国際機関で認められてないってことでしょうか？

Ａ．ええ、それも合わせてです。

Ｑ．そうすると、大麻の有用性が例えば、大麻の医学的な研究がされているのは、もちろん国連機関よりも民間などの各国のいろいろな研究機関が研究報告を出していますよね。そういったものについても検討していただく余地としては、あると考えてもよろしいでしょうか？

Ａ．そういうのは、いろんな立場の人達がいるので、私どもからしてみると、やっぱりこれはWHOなんかでまた再検討する予定でいますから、その中でどういう風に検討していくかってことに依存するんじゃないですかね。

Ｑ．WHOでまた大麻の医学的な研究がなされる？

Ａ．そういうことで、今年の３月の国連決議の中で、国連側からWHOに要請していますよ。

Ｑ．あ、そうですか。それは、今具体的にはどういった段階にあるとかっていうのは？

Ａ．いやぁ、それはわからないですね。ただ、近いうちにまた、この話どうなっているですかね？っていうのは、まぁ私共からしてみましても動かなければ意味がないので、だからそういう議論はどうなっているのか確認するつもりではいますけど。

Ｑ．あ、そうですか。是非是非お願いしますよ本当に。

Ａ．だからこういう話っていうのは我々からすると、どこどこにも新しいデータがありますと言っても、いろんなデータがある中で、きちっとした形で評価していかないとこの議論っていうのはダメなんだろうなという気がしてるんですよね。

Ｑ．そうなんですよね。ですから是非、医学的なベースで検討していただきたいなと思っています。

Ａ．　医学的なベースって言った時にですよ、各国の中ではやっぱりそれぞれの各国の色々な人達がいるわけですし、各国の評価を基にしてどう判断するかっていうのは、そこは違うだろっていう意見もあるんですけれども、こういう議論っていうのは、こういう問題があるからこそ、本当は中立的な所の中で、きちっと皆で、ブライテストがちゃんと集まった中で議論すべきだと私は思っていますので、そういう中で、白坂さんもご存知通り、今年の｢大麻の種子の決議｣の中で、実はシラーっとですね、そういう文言をちゃんと中に入れてですね、きちっと評価して欲しいと入れてあるわけでございますので、だから我々からしてみると、そういう議論はきちんとするべきで、きちんと議論していくための素地は本当は作っていかなければならないと思っているし、そういう中でやっていくべきだと考えているんですよ。

Ｑ．その辺は安田課長補佐の方が、その文言を入れたっていう感じなんですか？

Ａ．そうですよ。

Ｑ．警察庁なんかだと、もう取り締まることしか考えて無いというスタンスなので。

Ａ．我々の立場も、今の段階では取り締まる立場ですけども。

Ｑ．もちろんそうですけれども。

Ａ．取り締まる立場ですが、取り締まる立場でありながらも、他の国においてもですね、要は、「どうしようか」というところがあったんで、だから国連の中でああいう決議がまとまったわけですよ。だから、その意味では日本が主張したとしても、他の国がサポートしなければああいう決議っていうのは通りませんので。だから他の国でも同じような意識を持っている国はあるわけですよ。まぁそれはそれで措いといて、それとは別に、今の中でのひとつの問題は、どういう風に大麻の健康影響を評価していくかということは、大きなポイントとしてあるわけですから、少なくとも中立的なものとしてあるのがこれしかないのであれば、少なくともこれが97年以降動いてないのであれば、ちゃんと動かしてアップデートする議論をしていかなければ、この話っていつまで経っても問題は解決しないと思っているんですよ。

Ｑ．なるほど、わかりました。

【政策の方向性・ハームリダクション】

Ｑ．それとですね、ちょっと話変わりますけど、12日にNHKで「なぜ市民が大麻を」っていう番組が・・

Ａ．ありましたね。

Ｑ．あ、ご覧になりました？

Ａ．観ましたよ。

Ｑ．で、あの番組のサイトにですね、『厚生労働省の麻薬捜査チーム通称「麻薬Ｇメン」は今年に入って捜査方針を大転換　摘発のターゲットを従来の暴力団などから一般市民にシフトした』って出ているんですけども、それは事実なんでしょうか？

Ａ．なんて言うのかなぁ。これはシフトしたかどうかっていうよりも、クリスタルシーズっていう去年大麻の種を売ってた人達が逮捕されて、それによってですね、買ってた人達がいるわけでして、それを淡々と追っていったというだけに過ぎないんですよ。それが見方として、一般市民の方へもいったと言えなくもないし、我々からしてみると今までも行ってきたところに対して、それを大麻について、またこれを強化していったっていう形に過ぎないんですけどね。

Ｑ．クリスタルシーズだけじゃなくて、他にも大麻の種を売って儲けてた人達が結構捕まってますよね？

Ａ．警察が行ったところと我々が行ったところがありましてね、少なくても今まで裁判になった件が4件ある内、2件は警察が行って１件が我々だけで行って、もう１件は警察と厚生労働省の麻薬取締部で共同してやってるんですよ。

Ｑ．種の販売に関してですか？

Ａ．種の販売に関しては。だからそれぞれ販売者を突き詰めると、それだけ誰に売ったかはわかりますから、それを放っておくのかという議論になった時に、放っておくわけにはいかんでしょっていう話なんですよ。

Ｑ．それでローラー作戦を敷いてるわけですね。

Ａ．ローラー作戦っていうわけじゃないんだけど･･

Ｑ．いや、軒並み入ってますよね。うちにもしょっちゅう「クリスタルシーズから種買ったらガサ入られた」とかっていう話なんかもよく聞くので。

Ａ．それだけじゃなくて大麻の種子を売ってる人達は、今の我々からすればこれは不正栽培の幇助にあたるわけでございますので、これを取り締まっていくってことは一つの重要性があると思っていますけどね。

Ｑ．2009年のworld drug reportでですね、アントニオ・コスタさんが営利目的でやっているような組織犯罪的なところは徹底的に取締りを強化するべきだけど、個人レベルの使用者は病として保健衛生の観点から捉えるべきじゃないかっていう話をされてますよねぇ。

Ａ．それは議論の余地があるところですねぇ。それはコスタ自身がヨーロッパ寄りだからそういうふうに言うんでしょう。実際彼が言っていることに関しては各国ともに全ての国がそれに賛同したわけじゃないですよ。

Ｑ．ただEUなんかヨーロッパはそういった流れで実際に政策化されてますよね。

Ａ．EUだから、EUの観点でやっているからですよね。だから、EUの観点がイコール世界的なスタンダードだっていうわけではないってことですよ。

Ｑ．もちろん日本はそうじゃないし、アメリカもそうじゃないってことはわかっているんですけれども。その日本の政策に関しては、やっぱり厚生労働省がどういった方向でっていうのを取りまとめているんでしょうか？

Ａ．ん？と言いますと？ちょっと今のわかりずらかったですね。もう少し具体的に言ってもらった方がいいかもしれません。

Ｑ．あ、すみません。例えば、ハームリダクションと非寛容政策ってありますよね。日本は、外務省にも聞きましたけど、非寛容政策を採用していると。で、それをハームリダクションの視点をもっと取り込む方向で、例えばダルクみたいな民間の施設に対する支援をしていくとか、そっちに力を入れて、末端の使用者に関しては刑事罰ではなくて、医療的なケアを重点的にしていくとかですね、そういった政策もあり得るかと思うんですけれども、そういった政策そのものについてっていうのは、どの辺のレベルで･･･

Ａ．あのね、今言っている話っていうのは、色んな省庁が関わっている案件なんですよ。で今出てきた「ハームリダクション」っていう言葉なんですけどね、「ハームリダクション」って言われるもの自身に実は定義がないんですよ、世界的に。で、世界的に定義がなくて、ハームリダクションって言わてるものの中には、UNAIDSが提唱している９つの利用法っていうか治療法っていうかまぁ９つの方法があって、その９つの方法が大体ハームリダクションって言っているところの中で、各国が「まぁ大体そうかな、どうかな」って言っているところであって、その言葉を使って、結局何でもかんでも薬物が起こすものは全て、そのハームをなんでも広げてしまうっていう考えと、そうじゃなくてきちんと制限されたところの中でやるんだろうっていう話と、整理されていないということがあるんですよ。それでよく言われているのは、さっき言ったUNAIDSの話だけど、UNAIDSの中で９つの方法がある中、日本国内で認めてないのは２つだけであって、７つの方法は日本国内で既に導入してやっているんですよ。だから我々からしてみるとハームリダクションっていうものに対しての考え方の中では、国内の政策の中に少しは取り入れてるわけなんだけど、問題はそこの中で我々の趣旨として合わないところについては、おかしいでしょ、っていう話を主張しておかないといけないんですよね。

Ｑ．どの辺が合わないと考えておられるんですか？

Ａ．えっとねぇ、注射針交換プログラムと代替療法って言われている問題です。

Ｑ．なるほど。

Ａ．注射針交換っていうことは、要するに注射針交換を認めるってことは、世の中に覚醒剤などの薬物乱用者を認めるっていうことと一緒になってしまうから、それはおかしいでしょっていう話なんですよ。それともう一つは、代替療法っていうのはヘロインとかの人達が主なんだけど。

Ｑ．メサドンの配布とかですね？

Ａ．うん、メサドンの配布なんだけど、メサドンの配布って結局はこの人を、そのヘロインからメサドンに代えているだけで、結局は本当にそれは緩和させてるんですかっていう話があって、そういうところの問題があるんで、我々はその２つについてはちょっとおかしいんじゃないかっていうことを言っているわけですよ。ハームリダクションの考え方で、エイズなどの感染症関係のことで取り入れているところもあって。その意味ではハームリダクションがイコール駄目なんだって言っているつもりはないんですよ。わかります？
Ｑ．わかります。

Ａ．それで、その次に、さっき言ったような、依存者に対しては治療するべきでしょうっていう話は、薬物を持っていた薬物乱用者を捕まえた時に、どの様な制度でその人達を更生させていくのかっていう話になってくるので、この議論っていうのは必ずしも、私どもは取り締まりの観点でやっているわけですけども、今度は法務省でやっている刑罰をどういうふうに与えていくのかっていう議論だとか、それと合わせてその人達をどうやって社会に取り込んでいくのかっていう議論になるんで、なかなか私どものやっている取り締まりの観点だけでは済まない話になってくるんですね。

Ｑ．もっとトータルな政策として考えていかないといけないってことですね。

Ａ．おっしゃるとおり。だから一番簡単なのは、警察と取り締まってしまえば簡単なんだけど、そこから･･･変な言い方だけど、実際やってしまった人達に対して次はどうするかって議論は、その人達を社会の中でどういうふうに位置づけるかっていう議論と合わしてやっていかないといけないから、そうなってくると我々の仕事から手を離れて他のところでやらざるを得なくなってくる案件なんですよ。だからこれは厚生労働省だけの案件じゃないんですよ。刑罰をどういうふうに与えるのかとか、社会に取り込む時にどういうシステムでやっていくのかは、それは我々の省庁も関わっているのは事実だけど、我々だけが意思決定主体であるわけではないんですよ。

Ｑ．それはわかります。

【（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物情報について】

Ｑ．で、前もお話しましたけど、厚労省が管轄している各違法薬物の有害性についての情報ですけど、これが相変わらず｢ダメ、ゼッタイ｣のホームページには、本当にもう古い情報のまま放置されてますし、

Ａ．去年もこれねぇ、白坂さんとお話した時に｢これ何とかしましょうよ｣って言われましたんで、一応私の方で乱用防止センターと｢これ、どう改善できるのか検討しましょうよ｣っていう話をしててですね、だからこの話はこっちとしては申し訳ないんですけど、忘れてるつもりはないですし、仕事はちゃんとしようと思ってますよ。

Ｑ．是非お願いします。まず一番大事なのは何と言っても正しい知識を国民に周知教育していくこと･･･

Ａ．正しい知識っていっても何を基準にするかっていう議論は出てくるから、何を基準にするかって時に、さっきのWHOの話じゃないけど、将来的に国際的に皆さんで共有できるレベルってどこですかってなると、やっぱりどっかで中立的なそういう報告なり検討なりを行うのが一番妥当なわけですよ。ですからさっきの話になるんですけどね。

Ｑ．現在のレベルで、前に安田さんがお話になってた97年のWHOのレポートですよね、今の｢ダメ、ゼッタイ｣ホームページの情報はそれ以前に作られてるんですよね。統計データなんかは違いますけど、薬物情報としては他のドラッグも含めてですけど、アメリカから輸入した標本の説明書を翻訳しただけなんですよ。

Ａ．それは聞いてます。

Ｑ．本当にそのものなんですよ。それだといくらなんでも若い人が読んでも全然信憑性がないでしょってことなんで、この問題がすごく大きいと思うんですよ。

Ａ．えぇ。ですから前もお話しました通り、確かにそういう問題点は承知してますので、それは改善していきたいと思っていますよ。

Ｑ．是非お願いします。

【薬物依存症者に必要なのは逮捕より治療では？】

Ｑ．それともう一つ、覚醒剤の乱用者が、今酒井法子さんがすごく騒がれちゃってますけど、本当に覚醒剤の場合は症状が進行すると意識が錯乱して刃物を振り回すところまでいってしまいますので、そうなる前にやっぱり本人が病院にかかれる体制が必要だと思うんですよね。

Ａ．ただ問題は、病院にかかる前に本人が出てくるかどうか、あるいは家族がそういう意識を持っていただかなければ駄目なんですよ。

Ｑ．いや、それは私も直接聞いて知ってますけどね、逮捕が怖くて病院にいけないっていう人がいるんですよ。

Ａ．うぅ～ん。それは、ずれてるなぁ。そこは何ともいいようがないですね。

Ｑ．ですから逮捕されちゃうのが怖くて病院にいけなくて、結局どんどん進んでおかしくなっちゃって、第三者にまで危害が及んでしまうってことも実際に起きていますので、これは政策的に招いてる悲劇だと思うんですよ。ですから、まず自分がまずいなと思ったら病院でちゃんと診てもらえたりとか、そういったところも、ただ取り締まる取り締まるっていうだけだと、その辺の問題っていうのは解決しないと思うんですよねぇ。

Ａ．う～ん、ちょっと失礼ですけど、我々は取り締まりだけをやっているわけではなくて、そういう人達をいかに治していくかってことも役目としてあるわけですから。

Ｑ．いやぁ弱いでしょう。私も前にお話を聞いて、保健所の担当者向けに配布してる小冊子なんかも頂いて拝見しましたけれども、こういうことをもっと強く打ち出して予算もつけてやっていただきたいと思ったんですが･･･

Ａ．ただねぇ、もしそういう話をするんでしたら･･僕じゃないんですよね。逃げるわけじゃないけども。

Ｑ．（笑）はい。

Ａ．ただここのところは我々はできる限り円滑にするようなことをやるけれども、もし今白坂さんが主張しているような話を言うんであれば、窓口がちょっと違うんで･･･とは言いつつも我々からしてみると、こういう問題だって全く無視して、そういう人達を捕まえたら関係ないよって思っているわけでもないんですよ。だからできる限りそういうところの繋がりをどう作っていくかとかですね、どういうふうにそういう人達を上手くできる様にするかってことも頭の中に加味しながらですね、政策を作っているつもりではいるんですよ。

Ｑ．わかりました。

【「大麻の種子」に関する決議の意義】

Ｑ．政権交代も起きたことだし、是非安田さんには出世していただいて（笑）、いい薬物行政、いい厚生労働行政をお願いしたいと思ってますので、お役人は優秀な人達が集まっているわけですから、ぜひ国民の本当の幸せに繋がるような政策をお願いします。

Ａ．（笑）いやいやこちらこそ。あの一番最初に言いましたWHOの話ですけどね、あれは我々もかなり気にしていましてね、そういうところできちんと皆さんで議論していって、その結果を皆さんで受け入れながら、次のステップとして何をやっていくか、そこの中で駄目であれば少し考えてまた次に向かって検討していかなきゃいけないんだけど、そういうところをきちんと作っていくことが今まで何もなかったから、それをまず作ったんでね、それをまずきちんと動かしていくことだろうなぁと私ども思いますよ。

Ｑ．なるほど。私もちょっと上っ面しか読んでなかったんで･･

Ａ．よ～く読んでみてください。

Ｑ．わかりました。今頃国際機関で種の規制って話を持ち出してどうすんだよって思ったんですけど、そういう思いも入ってたわけなんですね。

Ａ．あの決議はね、よ～く読んでみると、すごい色んなことを考えられた決議なんですよ。よ～く読むと。

Ｑ．なるほど。わかりました。

Ａ．だから是非ですね、なんと言うのかなぁ、種だけ何とかだっていうよりも、まず、種はどういうものなんですかってことを、誰も分からないじゃないですかってことから始まっているので、それを各国でどういうふうに見ますかっていう話があって、そしてそこの中で一貫して大麻の安全性や有用性をどうするかっていう話があるんで、それを是非よ～読んで欲しいんですよ。

Ｑ．ヨーロッパで種はビジネスになってますもんね。

Ａ．ただ私が知っている限りではヨーロッパ各国の政府も種についてはやっぱりかなり悩んでますよ。条約上は規制対象になっていないですけども、実際に中には依存性成分が高いものにですね、それを本当に認めていいのかってことは各国政府なりに悩んでますよ。だからある程度整備できるような、種自身がどうかってことが分かれば今の状態は変わるかもしれませんよ。

Ｑ．そうですかねぇ。いい方向に･･･。規制管理は必要だと思っていますので、むやみに駄目よっていうだけじゃなくて、っていうふうに私達の立場としては考えているんですけどね。

Ａ．うん。まぁいずれにしてもですね、ここのところはまだ技術的な問題も解決しないといけないですし、安全性の問題もあるし、それをどうするかっていうことを各国で協力しながら何ができるかっていうことを考えることでしょうね。そういうとこの中で変わっていくんでしょう。どういうふうになっていくかは私もよくわかりませんが。

Ｑ．わかりました。･･･すいません。お忙しいとこ有難うございました。またよろしくお願いします。

Ａ．いや、こちらこそ。ではまたよろしく。

Ｑ．ありがとうございました。

『ダメセン冨澤専務理事のウソ　薬物情報は見直されていない』
（麻薬防止センターとの対話）

昨年１０月、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの冨澤専務理事は、前任の糸井専務理事から引き継いでいた古い大麻情報の修正について、「既に修正された薬物情報を2008年内に発表したい」と発言している。とうとう日本も、世界に恥じることのない大麻認識を持てたのかと、少なからず安心と期待をうかがわせた。
しかし、自らが決めた情報公開の期限を、半年以上過ぎた今年７月になっても、何一つ情報修正の兆しは見受けられない。

修正されたはずの薬物情報公開が、あまりにも遅れているので、役所内でこの話題がどのように扱われたのかを探るためにも、厚生労働省麻薬対策課に尋ねた。すると、体調不良のため職場不在だった広報係長に、後日確認が取れ次第、状況報告をすると言ってきた。それから一週間経っても連絡はない。課内の誰からも、情報が修正されたことを知っている様子をうかがえない。広報係長は病床で病んでおられるのか、それとも官僚社会は仮病が通用する世界なのか。電話で対応してくださった総務係長に再三催促の電話をかけても、会議をハシゴされてるそうで電話を取り次いでもらえない。面倒くさい仕事のかわし方にはアッパレ。

情報修正の中心にいたであろう冨澤専務理事に、直接状況説明を要求すると、驚く答えが返ってきた。

7月17日　冨澤専務理事との対話

Q：「外部の有識者と一緒に考え直した大麻に関する情報の書き換えはまだですか？」

A：「忙しくて遅れてます。ちなみに大麻に関する情報を考え直したわけではなく、HPでの表現の仕方を考え直しただけです」

Q：「表現??でも情報が古いことを認められてましたよね!?表現はどう変わったんですか？」

A：「情報が古いとは言ってません。情報をアップしたのは随分前の話だということ。もっとわかりやすい表現にするつもりですが、人員不足でお金も無くて…」

（この人はいったい何を言ってるのか。だから古いんだろ。て言うか、古くて見直す必要があったことって表現の仕方だったのか??どゆこと???　とりあえずは、その最新の表現方法とやらを楽しみにしたい。）

Q：「ですから情報が古いということですよね。古いから間違っていると指摘しているのではないんですが、海外の事情と比較すると大きなずれがあることに関してどうお考えですか？」

A：「我々は薬物乱用の防止を目的とします。その目的に適っていればいいし、現状も間違っているとは思わないです。」

Q：「海外の研究結果など新しい情報を取り入れていく気はありますか？」

A：「厚生労働省やWHOの研究結果など、公式なものなら参考にしたいと思います。いろんな論文があるが、どれもこれも信じることはできません。」

Q：「もちろんそうです。WHOなどの信頼できる情報は参考にした後、どう対処されるんですか？」

A：「必要があれば、外部の専門家などを召集して議論します。」

Q：「必要不必要は専務理事のご決断になりますよね。召集するメンバーはどういったところから呼びますか？」

A：「私が判断します。メンバーは私が知る色んなルートから集めます。」

Q：「そうですか。ところで、御団体は公的機関ではないと主張されていますが、保有されてる情報は実質的に公的な情報として周知されています。多角的な見解を積極的に拝見されて正しい情報を伝えることは、専務理事の義務と言っても過言ではないと思います。そこのところよろしくお願いします。」

A：「義務ではないですが。貴重なご意見ありがとうございます。」

冨澤専務理事は、あいかわらず不思議だ。残念だが彼には、正義の名の下に真実を追究し、より良い社会の構築を目指す気力と努力、そして何よりも姿勢が欠けている。

改法に繋がる情報の修正は、一人の人物への働きかけだけでは実現できない。問題の認識を、組織全体に広げる必要がある。
ダメセン専務理事へ呼びかけるよりも、麻薬対策課に、行政が公式と認めれるような真実をどんどん押し付けていくことが有効か。

週刊朝日の６月２６日号に掲載された医療大麻の記事に、日本での医療大麻の実現性について厚労省に取材した内容が書かれている。それによると、厚労省の担当者は次のように答えている。

『この問題は、色々な議論を要する不確定要因が大きいので、今の段階で将来的に認められるかどうかについてはお答えしようがない。ただ、どうしていくかを考えなければならない案件だとは思っています。』

日本で大麻の医療利用を実現するにあたり、検討しなければならない「色々な議論を要する不確定要因」とは何か。
週刊朝日の記事で紹介されている厚労省の担当者とは、記事を書いた小宮山記者によると、監視指導・麻薬対策課の安田課長補佐だとのこと。ご多忙のところ、安田課長補佐に聞いた。

Ｑ．日本で医療大麻の利用を検討するうえで議論する必要がある不確定要因とは、具体的にはどのようなことでしょうか？

Ａ．この話は週刊朝日の記者から電話があったときにもご説明したのですが、まず一つは、医療大麻の議論については、国際的に、INCB(*1)のなかでは、医療用大麻については、そうした効果が本当にあるのかどうかということについては、そうしたことを行っている国に対して求めてるんですけれども、まだきちんとした答えをもらっていない、実際、今の段階で本当にそうなのかというところまで、各国のなかでそういった議論を行うべきかどうかというところまで決めていない状態にあるんです。ですから、私どもとしてみますと、日本国内というよりも、むしろ国際的ななかでも議論が進まない現状下のなかで、こういう話を進めていくのが妥当なのか、というところはご説明させて頂いたところです。

Ｑ．同じ記事のなかで、長崎国際大学の山本教授がコメントされていまして、日本でも大麻取締法が制定されるまでは、大麻はインド大麻草などが鎮痛薬として薬局方にも収載されていたと。海外では臨床試験が行われたり合法化されている国もあるので、日本でも臨床試験が行えるような環境作りが必要ではないかと、山本先生のコメントとして書かれていますが、この点についてはどうお考えですか？

Ａ．日本の政策のなかで、医薬品をどうやって作っていくかということですけども、植物成分なり動物成分のなかに、有効なものを見つけて、それを取り出して、臨床上どういう効果があるのかと、そういうことで進めてきたところなんですけれども、その意味で言ったら、大麻の中に含まれている有用な成分、THCだとかは麻向法(*2)のなかで法律としても指定していますので、そのなかで研究は麻薬としてできるのではないか、というのが私どもの考えなんです。ですから、そういうものが必要なのであれば、有効なものを見つけて、それぞれそれを取り出してきて、麻薬として指定していけばいいじゃないか、麻向法のなかでやればいいじゃないか、というのが我々の考えなんですよ。

Ｑ．大麻そのものではなくて、大麻の成分を取り出して、個別の成分を取り出して研究すればいいじゃないか、ということですか？

Ａ．仰る通りです。

Ｑ．聞くところによると、日本では合成のTHCを使って研究が行われていて、近年ではかなり活発になってきているようですけど、大麻そのものの臨床は難しいのですか？

Ａ．今の段階では考えていませんね。というのは、国際的に、大麻というものをどう位置付けるか、ということが試行錯誤にある状態でして、INCBもそういう状態で言っていますし、あるいは他の国を様子を見ても、なぜそれを認めるのかということがはっきりしない状態でやっているということもある状態のなかで、我々はこれを研究とはいっても、有用なものがあればそれを取り出して研究すればいいわけですから、それでできるじゃないか、というのが私どもの考えです。ですから、今の段階では、まだこれを変えていくというところまでは来ていないのかな、という気はしています。

Ｑ．大麻そのものの臨床はなぜいけないのでしょうか？

Ａ．大麻そのものに有用性があるという判断がまだされていないからです。

Ｑ．では大麻そのものに効果があるということが、国際的にも認められようになれば、ということですか？

Ａ．ですから、そのためには、少なくとも、WHO(*3)にしても、INCBにしても、そういったことを行っている国に対して、なぜそれができるんですか？なぜそういう要請があるんですか？ということを聴取しているんですけれども、それがまだ全く、行っている国からきちんとレスポンスがないと我々は聞いておりまして、なぜそれが必要なのかという理由が明確に、はっきりしない状態で進められてきているというのが国際的な認識ではあるんです。ですから、そのような状態を考えると、我々自身もまだその状態から一歩踏み出るようなところまでは来ていないだろうと考えているんです。

Ｑ．では例えば、成分を抽出して、ということになると、イギリスのGW製薬が開発したサティベックスがカナダでは承認されて使われていますけど。

Ａ．使われているといっても、かなり制限された状態ですよね。

Ｑ．読売新聞の今日の記事（*4）に、「厚生労働省が難病薬を迅速供給」という記事が出ていまして、日本でまだ認められていない薬を海外から入れられるようにということが書かれていますが、例えばこのなかに、癌の疼痛治療としてサティベックスを使いたいという要望があった場合、対応できる可能性はあるんでしょうか？

Ａ．まだないですね。

Ｑ．それは大麻取締法第４条の関係でですか？

Ａ．いや、大麻取締法というより、実際にその薬じゃなければ使えないのか、というところの要請評価だと思います。

Ｑ．サティベックスがまだ国際的に認められたものではないということですか？

Ａ．認められたものではないし、それを使うことによって、それがどこまで本当に効果があるのか、難病とかにどこまで効いているのか、ということがまだはっきりしていないという状態ですから、そういう状態のなかで、そういう議論になっていくのか、ということだと思うんですよ。

Ｑ．それと、週刊朝日の記事にも出ていましたけど、クローン病などはイスラエルやハワイなんかでは、大麻が有効だということで認められていますけど、日本ではクローン病の人が大麻を使っていても逮捕されてしまうとか、あるいは私たちが受けた相談で、カリフォルニアで合法的にライセンスを受けて大麻を使っていた人が、逮捕されて実刑判決を受けてしまうといった問題が出ています。アメリカでも１３州が医療大麻は合法化されていて、そのような国は増えている。大麻が非犯罪化されている国でも自己治療の目的で大麻を使うこともできる。ところが日本では自己治療の目的で大麻を所持していても逮捕されてしまう。このような問題がこれから日本でもどんどん顕在化してくることが考えれますが、治療目的で大麻を使っている人を、大麻取締法に違反しているからということで、逮捕して刑事罰を科すということでいいのかどうか。この点についてはどうお考えですか？

Ａ．さきほどもお話しました通り、大麻取締法の話と、その人が治療においてどうして必要なのか、という点と、分けて考えなければいけないと思いますが、少なくとも今の段階で、大麻が他の医薬品よりも優れた効果を、ある特定の疾病に対して存在しうるという報告は、私たちは寡聞にして聞いたことがないんです。それは他の国においても、この症状にはこれしか、大麻しか効かないんだ、ということは、聞いたことがないんです。ただ、各国のやり方、各国の政策において、何を選択するか、というのは自由がありますので、そのなかで、いま仰った話はあるんだろうな、とは思いますね。

Ｑ．国単位で各国がどういう政策を取るかということと同時に、その各国の国民が、自分がどういう薬を選択するか、というこもあるかと思うんですけれども、例えばリスボン宣言(*5)では、そういった患者の権利が認めれていますよね？

Ａ．そこはよく分かりませんけどれも。私はそこら辺まではちょっと知見がないもので。ただ、患者の権利が認めれるといっても、患者自身が勝手に選ぶという話と、本来的に、きちんとしたものを、きちんと供給しなければならないということと、役割は違うと思うんですよね。自分がいいと思って選んだところで、違法なもの、あるいは我々から見ると有効性もはっきりしないものは、これはやはり法律に触れるわけですから、規制の対象になってくると思います。

★　★　★

安田課長補佐には、ご多忙でお時間がないところをご対応を頂き、大変にありがとうございました。
今回の取材では、厚労省の見解をお伺いすることを主眼としたので、私たちの立場からは疑問視さぜるを得ない点などもありましたが、反論や疑問については提示しませんでした。

医療大麻について、またサティベックスのような大麻抽出薬について、厚労省がどのような見解を持っているのか、参考になったかと思います。
私たちの立場としては、今後の議論や取り組みの方向性を考えるうえで、厚労省の認識と見解について理解を深めることも大切ではないでしょうか。

(*1)INCB：国際麻薬統制委員会。
▼参考
・事実をベースにしたドラッグ政策が必要
・第５１回国連麻薬委員会 黙らされたＮＧＯ代表の発言 真実から逃げまくる国連ドラッグ戦争司令官
・観念論ではなく実務的なドラッグ政策を

(*2)麻向法：麻薬及び向精神薬
(*3)WHO：世界保健機関
(*4)読売新聞の今日の記事：薬剤治験、７５３億円の基金創設　厚労省、難病薬など迅速供給　（2009年6月28日 読売新聞）

製薬会社が日本での治験に二の足を踏んでいる難病薬などの実用化を促すため、厚生労働省は、約７５３億円の支援基金を創設し、５０薬剤を選んで治験費用を助成することを決めた。

助成対象となる薬は、学会や患者団体などから公募する。治験終了後は、通常は約１年かかる承認審査を半年に短縮し、患者への迅速な供給を図る。

対象となるのは、生命や生活に大きな影響を及ぼす病気の治療薬で、米英独仏のいずれかの国で承認されているもの。「他に治療法がない」「既存の治療法より優れている」など、必要性が高いことが条件となる。未承認薬のほか、国内で承認されてはいるものの、認められた効能と異なる「適応外」の病気に使用する場合も対象となる。

日本は、海外で認められた薬でも、国内で改めて治験を行わないと承認しない制度を取っている。このため、患者が少ない病気の場合、製薬企業は採算の厳しさから、費用がかさむ治験を見送ることが珍しくない。患者などから、国の支援を求める声が上がっていた。基金の期間は３年間。１０月にも有識者会議を新設し、対象品目の選定に入る。

(*5)リスボン宣言：患者の権利に関する世界医師会リスボン宣言
▼参考
・医療大麻－患者の権利

その後、糸井専務理事は、（財）長寿社会開発センターという別の公益法人の専務理事に渡り、入れ替わりに同財団法人から冨澤氏がダメセンの専務理事として渡ってきた。
昨年10月27日、冨澤専務理事に電話で取材したところ、ダメゼッタイとして国民に周知教育されている薬物情報は、既に複数の専門家によって見直しが行われ、「修正した内容を頂戴した」、更新は「できるだけ早くやりたいと思っている」、現在の情報は「古いと思っている」、「目標としては年内にアッフする」と言った。しかし、今も尚、ダメゼッタイの薬物情報は、冨澤氏も認める古いままになっている。

天下りや渡りは、気楽な稼業ときたもんだ。

政権与党である公明党は、ダメセンが外部に委託して運営している薬物乱用防止教育のキャラバンカーの拡充を行ったという。薬物乱用防止教育に力を入れることに異論はないが、問題は、その中身である。天下り公益法人の予算を増やすことが公明党の目的ではないだろう。
政権与党である公明党には、医学的根拠のない薬物情報を国民に周知しているキャラバンカーを増やしたことについて、道義的な責任だけでなく、政治的責任があるだろう。

●2008年10月27日　ダメセン冨澤専務理事への電話取材の録音 mp3 5.56MB 6分4秒

当時はまだ私たちは「大麻取締法被害者センター」と名乗っていました。2004年の春から、ダメゼッタイとして国民に周知教育されている大麻情報の根拠を示すよう、私たちは厚労省やダメセンに訴え続けてきました。そして、その情報の出典は、１５年以上前にダメセンがアメリカから輸入して販売していた、薬物標本レプリカの説明書を翻訳しただけのものであることが明らかになり、ダメセンの糸井専務理事も、厚労省監視指導・麻薬対策課の、海外の薬物情報を収集する担当者・秋篠氏（当時）も、情報係長の藤原氏（当時）も、医学的根拠がないことを認めるに至りました。

医学的根拠もない情報は改めるよう再三にわたって求めたところ、糸井氏は、予算を付けて見直すと明言し、同財団は国家予算からの補助金を受けて運営されていることもあるので、その予算が認められれば実施するとしていたのです。
この録音は、2008年度の予算が参院で可決されたのを受けて、ダメセン薬物情報の見直しに関して確認するために行った取材でした。

聞いて頂ければ分かるように、ダメセンが発信している情報を、外部の有識者を招いて検討委員会を設置し、随時改めると、糸井専務理事ははっきりと述べています。
そして、その見直しは、実は既に行われており、原稿がダメセンの現専務理事である冨澤氏の手元にあるのです。それを確認した際の取材録音は改めてアップします。

※ファイル形式をwmaからmp3に変換しました。MACでもデフォルトの環境で再生可能です。

◆（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター糸井専務理事への取材 2007.03.28 mp3 8.15MB 8分54秒

開示を求めた文書のうち、『諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書。 』については、次のように不開示となっています。

なお、「諸外国における大麻の医薬品としての取り扱いについて、大麻取締法を所管する厚生労働省として収集している資料・文献・法令などの文書」については作成・取得しておらず、これを保有していないため、不開示とした。

海外では、大麻の成分について、次々と新しい研究結果が報告されていますが、日本では、国民の命に関わる行政を司る厚労省が、大麻の医療的な利用についての情報を収集すらしておらず、国内での研究すら禁止しています。それでいて、厚労省や天下り財団法人は、税金を使って大麻の有害性を周知教育しているのです。官僚支配政治の一端が、象徴的に、ここにも見られるということでしょう。