産経新聞に反論投稿
産経新聞の事実無根の記事について、先方から電話がこないので、再度かけた。読者室の担当と先日と同じことを話し、社会部の者とまた話し、記者本人から電話させるとのことでしばし待ち、ようやく記事を書いた本人・内海俊彦記者から電話が入った。
俺は「大麻の栽培・販売組織」の「スタッフ」として活動した事実はないと言うと、内海俊彦記者は近畿厚生局麻薬取締部の発表以外にも裏付け調査をしており、事実であることを確認しているという。
事実でないことをどのように確認できるのか摩訶不思議だったので尋ねると、ニュースソースは言えないという。
事実でないなら現在公判中なのだから、公判のなかで事実を争えばいいと言う。公判は公判だ。俺は事実でないことを書き散らす産経新聞に抗議と訂正を要求しているのだ。が、訂正する気はないと言う。だったら反論を掲載させてくれと言うと、そのような編集権は自分にないと言う。俺は内海記者個人に頼んでいるのではない。だが、そんな約束はできない、投稿するならどうぞ、と。
この記事は大阪本社版なので近畿地方でのみ掲載されているとのこと。俺は長野在住でその記事のある新聞を買えない。持っているのはコピーをファックスしてもらったもので、印刷が不明瞭だ。だからその記事が載った新聞を一部送ってくれと頼んだら、「あれば送ります」だそうだ。
電話中、内海俊彦記者は問いかけに返事をせず、妙な沈黙や間が多かった。聞くと、別の作業をしながら電話しているという。なんという不誠実な対応だろう。産経ってのはこの程度か。やっぱり。
下記のようなメールを送った。
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読者室及び社会部御中
内海俊彦様前略
私は10月30日付社会面で「大麻組織11人逮捕」という見出しの記事中、「桂川被告の団体スタッフとして活動」したと事実無根の実名報道をされた者です。電話によれば、内海氏は近畿厚生局麻薬取締部以外から事実確認の取材をしたとのことですが、当局が妄想したストーリーをどのように事実として確認したのか、笑止千万です。
私が大麻を合法化すべきだと考えていることと、栽培と逮捕については事実ですが、本記事に対する事実訂正と、大麻に対する偏見を糾すためにも、下記反論を「アピール」欄に掲載するよう求めます。--------------
題 大麻合法化の意味「大麻組織11人逮捕」という見出しの十月三十日付本紙記事によると、私は「大掛かりな大麻栽培・販売組織」の「スタッフ」として活動し、大麻草約三百四十株を栽培した疑いで逮捕されたそうな。栽培と逮捕は事実だが、「大掛かりな大麻栽培・販売組織」のスタッフとして活動した事実はない。それは拘留中の取り調べでも供述した。お上の一方的な発表を鵜呑みにし、逮捕者を実名報道で垂れ流す本紙の無神経さや反動性には今更驚きもしない。だが、偏向を糾すためにも大麻についての事実を述べておきたい。
敗戦後、GHQの圧力によって大麻取締法が制定されるまで、麻（大麻）は我が国において重要な栽培作物だった。皇祖神天照大御神の神札を神宮大麻と呼ぶように、麻は本邦にとって米と並ぶ極めて神聖な天与の植物である。大麻に薬剤としての優れた効能があることは、今や世界的に知られた科学的事実でもある。多くの国や地域で、麻は医薬品として、また嗜好品として使用されている。大麻にアルコールやタバコほどの毒性もないことは、各国の研究によっても証明されている。アルコールやタバコと違い、大麻には実際上の致死量はない。この法には使用罪もなく、立法目的も書かれていない。大麻に酔って殺人や強盗などの凶悪犯罪が起きた例もない。大麻の酔いの特徴は暴力性の不在であり、アルコールのほうがおよそ野蛮だ。大麻はさまざまな素材としての可能性を持ち、環境面からも注目されている。
私の栽培していた大麻は、私自身が嗜好目的に使用する三株を除き、癌、ヘルニア、神経痛といった病を持つ者たちに無償提供する約束をしていたもので、すでに五十株以上を提供したことも私は取り調べで供述している。
アルコールやタバコほどの害もない大麻を誘拐犯と同じような重罰をもって取り締まることに正当性があるのか。大麻取締法は人権侵害法であり、特にそれを必要とする病人たちにとっては生存権の侵害で、明白な憲法違反の法だ。
麻の復権はやまとこころの復権である。
大麻をとりまく世界的潮流について、公平な視点での調査報道を願いたい。それは熱狂的な愛国精神を旨とする貴社の報道姿勢にも合致するだろ？
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以上。
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俺は産経の電話番号や投稿規程をネットで調べて送ったのだが、採用分に何をくれるのか見忘れた。楽しみに待ってます。
