文書の内容

政策提言の具体的な内容についてですが、この会期の直前の２００８年３月７日から９日にかけて、ENCODという海外のNGOの人達が’VIENNA 2008: TEN YEARS AFTER　THREE DAYS IN VIENNA TO STOP THE WAR ON DRUGS’と題してアクションを行うようですので、そちらを参考にしました。

彼らのメッセージは

過去10年間において薬物との戦いは再び失敗しました 。薬物の消費は問題を引き起こすことがあります、しかし、薬物の禁止は災難を引き起こします。何百万人もの人々が有罪とされ、何億ものユーロが効力がなく、逆効果を招く戦争に費やされます。有害で増大する原因となる使用を減らす努力は政府によって積極的に妨害されます。一方、薬物市場は、組織犯罪の手の中に残り、莫大な利益が世界経済を歪めて、広範囲にわたる腐敗を生み出します。

薬物政策は、警察ではなく公衆衛生の問題であるべきで、法の執行（警察）の問題ではありません。私たちは、国連に、世界の全ての成人の人民の個人的な利用や非営利的な目的のための、これに利用できるあらゆる技術的な設備を用いた天然植物の栽培と所有の権利を制定することを求めます。同時に、個々の国々は、禁止に基づかない薬物政策の試みを認めるべきです。

ウィーン2008は、国連にこの緊急のメッセージを送る機会です。ウィーンにて私たちに加わってください。
（野中訳）

という内容です。
http://www.encod.org/info/VIENNA-2008-TEN-YEARS-AFTER.html

私たちの政策提言の内容は、

・国連に、世界の全ての成人の個人的な利用及び非営利的な目的の為の、利用可能なあらゆる設備を用いた大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。

・日本政府に、禁止に基づかない大麻政策の試みを認める意志を表明することを求める。

などを検討しています。

他に考えている内容の候補としては、
・大麻を単一条約による規制の対象から外すことを求める
・使用者を犯罪組織から切り離すことにより、犯罪組織への不正利益の供給を断ち、より危険なハードドラッグとの接触の機会を減らし、流通する大麻の品質を管理することによって使用者の健康を守ることや、医療目的での大麻の施用を可能とすることなどを目的として、大麻の所持、栽培、配布、販売を認める法整備を行えるよう規制の緩和を求める

などがありますが、販売について論じるのは現時点では時期尚早であるかもしれず、海外で活動されているNGOと協調することの意義を考えて上記の様にまとめてみました。

他に盛り込むべき内容についてはどのようなものがあるでしょうか？

国連に出す意見書は、海外で同じような取り組みをしているグループなどがこれまでに出した意見書の内容とか、今回出そうとしている内容をリサーチし、共同歩調を取れるといいかもね。
日本政府に対する意見書は、麻薬委員会に対する日本政府の対応予定などを確認して、より具体的な政策提言にまとめることができればと思っています。
これを機会に海外グループとの意思疎通や連携も作っていきたいね。

麻薬委員会第５１会期の会期が迫っていることや日本政府に対し意見書を提出出来る立場の人が限られることを考慮して、まず、日本政府に対する意見書の作成をメインに、提出の期限を１月末ぐらいに定めて進めたいと考えています。

＞日本政府に対する意見書は、麻薬委員会に対する日本政府の対応予定などを確認して、より具体的な政策提言にまとめる

同感です。
次回の国連の麻薬委員会の会議では、今後の１年を 「反省と熟慮の年」（Year of Reflection） とすることになっており、過去１０年間のドラッグ政策の成果について総括し、１０年前の会合で採択された、コカの葉、カナビス植物、ケシの花を１０年以内に根絶することを掲げたドラッグ禁止政策の結果を検証し、従来の禁止法について議論を交わす機会となっています。
参照http://www.cannabis-studyhouse.com/80_archive/02_news/2007_11/071204_has_prohibition_expired/has_prohibition_expired.html#Top

日本政府は、昨年開かれた麻薬委員会の第50回会合で、アメリカと共にハームリダクションに強く反対しているので、確認してみないと分かりませんが、こうした姿勢を踏襲する可能性は高いと思います。
参照http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=590

薬物禁止政策の失敗は明白な事実です。多額の費用が費やされているにも拘らず効果がなく、何百万人もの人々が有罪とされ、非合法の薬物市場の形成を促し、組織犯罪への多額の不正利益の供給の原因となっています。このような問題に対する反省から、国際的に薬物禁止政策の見直しを求める動きが活発化し、禁止政策から害削減政策への転換を図る試みが進められています。わが国においても各国と協調し、これらの問題の解決を計る取り組みを推進する必要があります。

上記のようなことを考慮して、盛り込むべき具体的な政策提言の内容を以下のように練り直しました。

・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、従来の薬物禁止政策の問題点を反省し、世界各国と協調してこれを解決すべく、害削減政策への転換を試みる態度を表明するよう求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、世界の全ての成人の個人的な利用及び非営利的な目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言を行うよう求める。

どうでしょう？

政策提言マニュアルのページを見つけたのでリンクを貼っておきます。
http://www.organic-style.net/seisakuteigen/index.html

日本は７月に「新五か年戦略」の期限を迎えます。そのタイミングで、３月の国連麻薬委員会の内容にも配慮した、今後の薬物政策が作られるだろうと思います。
国連麻薬委員会への意見書は、海外のグループが主張していることを参考にしつつ、同時に、日本の問題をNGOとして世界に伝える内容にできるといいね。

日本政府に対する意見書は、政府の麻薬委員会への対応予定などを確認する必要がありますね。
麻薬委員会への意見書は、日本の抱える問題をベースにするのが良いかと思いました。例えば、日本の主な薬物問題は覚せい剤だけど、中毒者が逮捕を恐れて病院に行けず、結果的に凶悪犯罪が起きてしまうこととか、ブラックマーケットでは大麻が覚せい剤の「おまけ」として扱われていることとか。
そのような日本の現状を説明したうえで、結論として求めるのは、海外のグループが主張しているように、「ハームリダクション政策の採用」という立論が良いのではないだろうか。
どうでしょう？

白坂さんの意見を受けていろいろ考えてみたのですが、結局、私たちの会の目的という基本に戻り、提出する意見を下記のように修正しました。

・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言を行うことを求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、世界の全ての成人の個人的な利用及び非営利的な目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
・日本政府に、国連麻薬委員会第５１会期において、禁止に基づかない薬物政策の試みを認める態度を表明することを求める。

第５１会期国連麻薬委員会に向けて、日本政府に提出する意見を更に以下のようにまとめました。

・国際条約による大麻の規制を見直し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
・禁止に基づかない薬物政策の試みを認める態度を表明するよう求める。

国際条約による大麻の規制の問題点とハームリダクション政策の関係性について、どのように意見の内容をまとめるのがよいか色々と考えています。

政府にとって意見を提出する試みは私にとって、初めての試みであ離、どのような形に文書をまとめるべきか試行錯誤中ですが、この問題を考えるきっかけともなったカナビススタディハウスの記事、オランダ、もっと柔軟なドラッグ政策が必要、元首相、現市長らがバルケネンデ首相に書簡
http://www.cannabis-studyhouse.com/80_archive/02_news/2007_11/071212_plea_for_more_flexible_drugpolicy/plea_for_more_flexible_drugpolicy.html
を参考に日本の現状の問題点を反映した形で原案をまとめれば、作業が進めやすいように思います。

大まかな原案を作りました、より多くの人に意見を頂いて、よりよい提言にしたいと思いますので、ご意見、ご感想など、遠慮なく書き込んでください。

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言（草案）

━　第５１会期国連麻薬委員会に向けて　━

大麻取締法被害者センター

１．はじめに

　世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている共通のネガティヴな影響に悩まされていることは明らかである。このことは、各国が国家の大麻政策の更なる発展を妨げている現在の国際条約の国際的な司法調停を模索する為に協力しなければならないことを意味している。日本政府とその他の国々は、より信頼性があり、抑圧のみに基づかない、現在の国家レベルの政策の効果的な代替案として機能することを達成する、国際的な司法コンテクストにおける修正に向けて共同で努力しなければならない。

２．大麻政策の現状と問題

２．１．国際的な大麻政策の現状と問題

・現在の大麻政策は、前世紀の６０年代に考案された国際的司法コンテクストに基づいており、もはや現代の問題に対処するには適しておらず、有効な政策の展開を妨げている。
・各国政府がより一貫性のある政策を実行することを許可する国際法のあり方を探る国際的な議論が行われなけらばならない。
・ますます多くの国々が、国民の健康を守り、組織犯罪と戦うために自国の大麻政策を見直す必要性があると感じている。
・大麻は、どこにでも育ち、売買され、世界中で１億７０００万人以上の人に使われている。このことは、大麻の栽培、取引、使用にともなう問題が、どこの国でも共通して起こっていることを示している。

２．２．国内の大麻政策の現状と問題

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが、信頼性のある研究によって明らかにされているにもかかわらず、大麻の危険性に関する誇張された情報を流し、個人使用目的や非営利目的の栽培及び所持を懲役刑をもって取り締まることにより、国民の政府や法制度に対する信頼の低下を招いている。
・政府が大麻の取り締まりに費す労力はその健康へのリスクに見合っておらず、とりわけアルコールやタバコと比較した場合には不釣合になっている。
・大麻を他のハードドラッグと同様に厳しく取り締まることにより、使用者の犯罪組織やより危険なハードドラッグとの接触の機会を増大させ、犯罪組織への莫大な不正利益の供給をもたらしている。
・より健康へのリスクの高いアルコールやたばこの代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・産業用途（繊維と種）あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培は、単一条約による規制の対象とされないにも拘らず、産業目的の大麻栽培者免許の申請が、大麻が単一条約で規制されている物質であることを理由に却下されている。

３．日本政府への提言

上記のような国際的、国内的な大麻政策の現状と問題が、国際条約による大麻の規制のあり方に起因することに鑑み,、これを解決する方策として、日本政府に下記を提言する。

Ⅰ．第５１会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を見直し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。
Ⅱ．第５１会期国連麻薬委員会において、禁止に基づかない薬物政策の試みを認める態度を表明するよう求める。

率直な感想を書きますね。

>世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている共通のネガティヴな影響に悩まされていることは明らかである。

悩んでいるのは「国々」というより、「法的制裁を心配せずに大麻を利用したいと望む多くの世界市民」という感じではないでしょうか。
アメリカや日本が国家として悩んでいるのは、どう大麻を弾圧するか、という問題であるように思えます。

それと、国際条約で規制対象としている大麻を、薬学的、医学的、社会学的な観点から、再検証するよう求めたほうが良いのではないかと思いました。この１０年で明らかになった大麻の科学的な知見を、麻薬委員会として確認するよう求める、という感じで。

しらさんご指摘の箇所について

>悩んでいるのは「国々」というより、「法的制裁を心配せずに大麻を利用したいと望む多くの世界市民」という感じではないでしょうか。
アメリカや日本が国家として悩んでいるのは、どう大麻を弾圧するか、という問題であるように思えます。

確かに、日本はこの問題について悩んでいるというよりは、問題として認識していない感じですね。
そこで文章を下記のように修正しました。

・世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている類似した好ましくない作用を被っていることは明らかである。

＞国際条約で規制対象としている大麻を、薬学的、医学的、社会学的な観点から、するよう求めたほうが良いのではないかと思いました。この１０年で明らかになった大麻の科学的な知見を、麻薬委員会として確認するよう求める、という感じで。

なるほど。そうですね。

Ⅰ．第５１会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。

ではいかがでしょうか？あるいはこれを分割して

Ⅰ．第５１会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう働きかけることを求める。
Ⅱ．第５１会期国連麻薬委員会において、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう提議することを求める。

とした方がよいかもしれません。


また、２．２．国内の大麻政策の現状と問題の項に

・大麻の医療目的での利用が全面的に禁止されている。

を付け加える必要があると思いました。

> ・世界の多くの国々が、それぞれの国の大麻政策に影を落としている類似した好ましくない作用を被っていることは明らかである。

なんか、まわりくどくない？

>Ⅰ．第５１会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証し、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう働きかけることを求める。

この箇所、最後のところを
「制定するよう働きかけることを求める。」
↓
「制定するよう求める。」でいいのでは？

>また、２．２．国内の大麻政策の現状と問題の項に
>・大麻の医療目的での利用が全面的に禁止されている。
>を付け加える必要があると思いました。

賛成。この意見書は、海外に日本の現状を知ってもらう意味もあると思うので、日本のアホな現実の典型を示したいですね。

麻薬委員会と日本政府に提出する意見書として、日本の現実を簡単に紹介して、提言の前提として示したほうがいいかと思います。
例えば、日本の罰則規定、その執行が招く不幸の現実、日本の公的大麻情報はアメリカの反薬物団体から１５年以上前に購入した薬物標本の説明書であること、司法も思考停止していること、陶酔成分のほとんどない産業大麻すら栽培を認めないこと、など。
そのような日本の現実があって、提起される提言であることが分かるような構成が良いかと。
・・・せっかくだし、いろいろと意見を書かせてもらうね。
(^^y-~

しらさんの助言を受けて、原案を大幅に見直しました。当センターの礎を築き、私の活動を支えてくださっているしらさんには本当に感謝しています。

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

━　第５１会期国連麻薬委員会に向けて　━

大麻取締法被害者センター

１．はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと共に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている。

　大麻の適切な使用が、ストレスや精神の緊張の緩和を促し、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらすことは広く知られている。大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群、依存性薬物の依存症など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻が治療薬として認められ、処方されている国もある。

　先進諸国の間では、大麻の有害性に関する最新の科学的知見に基づいた正当な評価、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国が多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、国際条約による規制を理由に、大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培が量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されており、正当な手続きを行って、大麻取扱者免許取得を申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、重篤な人権侵害を引き起こしている。

　国連は、2008年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催される。そこで、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、以下のとおり提言する。

1.　わが国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

・大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを全面的に禁止している。
・薬物乱用防止教育として、大麻の健康への影響に関する、ことさらに害を誇張した、事実に基づかない誤った情報を流し続けている。
・麻薬単一条約は、産業用途（繊維と種）あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培には適用されないにも拘らず、産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても、大麻が国際条約により規制されている植物であることを理由に交付されない。
・不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの、より危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に、不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択することが認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育として、大麻の健康への影響に関する、ことさらに害を誇張した、事実に基づかない誤った情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層に、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・繰り返し環境に利用でき、環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の発展と構築を著しく妨害している。
・麻薬新条約には、「第14条　２　締約国は、麻薬又は向精神薬を含有するけし、コカ樹、大麻等の植物であって自国の領域内において不正に栽培されたものにつき、その不正な栽培を防止し及びこれらの植物を撲滅するための適当な措置をとる。その措置をとるに当たっては、基本的人権を尊重するものとし、また、歴史的にみてその証拠がある場合には伝統的かつ正当な使用について妥当な考慮を払うとともに、環境の保護についても妥当な考慮を払う。」と規定されているにも拘らず、環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している。

2 日本政府への提言

上記のような、大麻政策の現状と問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因していることに鑑み、日本政府に対し、第51会期国連麻薬委員会に向けて、以下の2つを提言する。

Ⅰ．第51会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう働きかけることを求める。
Ⅱ．第51会期国連麻薬委員会において、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう提議することを求める。

以上

謝辞

私達に、最新の科学的知見を与えてくださった全ての研究者に感謝の意を表します。

野中さん、ごくろうさまです。よくまとまっていると思います。
気づいた点を２点。
「1.はじめに」なので、「わが国の大麻政策の現状と問題点」は「２」になるのかな？
トップページでの引用は修正しました。

それと、「大麻政策の現状」の「医療用途の大麻の施用や施用を受けることを全面的に禁止している。」という箇所、「懲役刑を以って全面的に禁止している」のほうが、規制の非人道性を端的に示せるのでは、と思いました。

若干の修正を施した後、参照文献のリストを添付しました。

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

━　第５１会期国連麻薬委員会に向けて　━

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと共に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻が治療薬として認められ、処方されている国もある。

　先進諸国の間では、大麻の有害性に関する最新の科学的知見に基づいた正当な評価、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国が多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、国際条約による規制を理由に、大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培が量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されており、正当な手続きを行って、大麻取扱者免許取得を申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、重篤な人権侵害を引き起こしている。

　国連は、2008年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催される。そこで、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、以下のとおり提言する。

1.　わが国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

・大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを懲役刑をもって全面的に禁止している。
・薬物乱用防止教育として、大麻の健康への影響に関する、ことさらに害を誇張した、事実に基づかない誤った情報を流し続けている。
・麻薬単一条約は、産業用途（繊維と種）あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培には適用されないにも拘らず、産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても、大麻が国際条約により規制されている植物であることを理由に交付されない。
・不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの、より危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育として、大麻の健康への影響に関する、ことさらに害を誇張した、事実に基づかない誤った情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層の政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の発展と構築を著しく妨げている。
・麻薬新条約には、「第14条　２　締約国は、麻薬又は向精神薬を含有するけし、コカ樹、大麻等の植物であって自国の領域内において不正に栽培されたものにつき、その不正な栽培を防止し及びこれらの植物を撲滅するための適当な措置をとる。その措置をとるに当たっては、基本的人権を尊重するものとし、また、歴史的にみてその証拠がある場合には伝統的かつ正当な使用について妥当な考慮を払うとともに、環境の保護についても妥当な考慮を払う。」と規定されているにも拘らず、環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している。

2 日本政府への提言

　上記のような、大麻政策の現状と問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因していることに鑑み、日本政府に対し、第51会期国連麻薬委員会に向けて、以下の2つを提言する。

Ⅰ．第51会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう働きかけることを求める。
Ⅱ．第51会期国連麻薬委員会において、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう提議することを求める。

以上

謝辞

私達に、最新の知見を提供してくださる全ての研究者に感謝の意を表します。

参照文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
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(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)

9.Yamaguchi, T., Hagiwara, Y., Tanaka, H., Sugiura, T., Waku, K., Shoyama, Y., Watanabe, S. and Yamamoto, T:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

下記の文書の内容で一応の完成としたいと思います。

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

━　第５１会期国連麻薬委員会に向けて　━

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと共に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻が治療薬として認められ、処方されている国もある。

　先進諸国の間では、大麻の有害性に関する最新の科学的知見に基づいた正当な評価、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国が多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、国際条約による規制を理由に、大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培が量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されており、正当な手続きを行って、大麻取扱者免許取得を申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、重篤な人権侵害を引き起こしている。

　国連は、2008年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催される。そこで、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、以下のとおり提言する。

1.　わが国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

・大麻取扱者を除いて、大麻の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを懲役刑をもって全面的に禁止している。
・「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[10]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
・麻薬単一条約は、産業用途（繊維と種）あるいは園芸用途に限られた大麻草の栽培には適用されないにも拘らず、産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても、大麻が国際条約により規制されている植物であることを理由に交付されない。
・不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの、より危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療用途の大麻の施用や施用を受けることを懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[11]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の発展と構築を著しく妨げている。
・麻薬新条約には、「第14条　２　締約国は、麻薬又は向精神薬を含有するけし、コカ樹、大麻等の植物であって自国の領域内において不正に栽培されたものにつき、その不正な栽培を防止し及びこれらの植物を撲滅するための適当な措置をとる。その措置をとるに当たっては、基本的人権を尊重するものとし、また、歴史的にみてその証拠がある場合には伝統的かつ正当な使用について妥当な考慮を払うとともに、環境の保護についても妥当な考慮を払う。」と規定されているにも拘らず、環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[12]。

2 日本政府への提言

　大麻の有害性と大麻の規制によるデメリットを比較検討すると、大麻の規制によるデメリットのほう遥かに大きい。上記のような、大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因していることに鑑み、日本政府に対し、第51会期国連麻薬委員会に向けて、以下の2つを提言する。

Ⅰ．第51会期国連麻薬委員会において、国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう働きかけることを求める。
Ⅱ．第51会期国連麻薬委員会において、世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を制定するよう提議することを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
J Neurol (1989) 236: 120-122

7.大塚製薬News Release2007年2月14日
(http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html)

8.WORLD HEALTH ORGANIZATION:Cannabis : a health perspective and research agenda
(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)

9.Yamaguchi, T., Hagiwara, Y., Tanaka, H., Sugiura, T., Waku, K., Shoyama, Y., Watanabe, S. and Yamamoto, T:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

10.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

11.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

12.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

日本政府向けバージョン

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

- 大麻取締法の抜本的な改正に向けて -

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在のわが国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、日本政府に対し以下のとおり提言する。

1.　わが国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[10]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの、より危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[11]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[12]。

2 日本政府への提言

　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。わが国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、日本政府に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう国連麻薬委員会に働きかけることを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めるよう国連麻薬委員会に提議することを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[13]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
J Neurol (1989) 236: 120-122

7.大塚製薬News Release2007年2月14日
(http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html)

8.WORLD HEALTH ORGANIZATION:Cannabis : a health perspective and research agenda
(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)

9.Yamaguchi, T., Hagiwara, Y., Tanaka, H., Sugiura, T., Waku, K., Shoyama, Y., Watanabe, S. and Yamamoto, T:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

10.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

11.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

12.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

13.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)

国連麻薬委員会向けバージョン

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

-大麻問題の根本的な解決に向けて-

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、日本国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。

1.　日本国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[10]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの、より危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[11]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[12]。

2 国連麻薬委員会への提言

　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[13]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
J Neurol (1989) 236: 120-122

7.大塚製薬News Release2007年2月14日
(http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html)

8.WORLD HEALTH ORGANIZATION:Cannabis : a health perspective and research agenda
(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)

9.Taku Yamaguchi, Yumi Hagiwara, Hiroyuki Tanaka, Takayuki Sugiura, Keizo Waku, Yukihiro Shoyama, Shigenori Watanabe and Tsuneyuki Yamamoto:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

10.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

11.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

12.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

13.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)

有志の方のご指摘とご意見を受けて提言案を修正しました。これに伴って参考資料を３点新たに追加しました。ご意見、ご指摘を頂いた方々、ありがとうございます。より充実した内容にすることが出来ました。

・修正点は以下の通りです。

修正点①’はじめに’の第二段落目

修正前
＞また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

修正後
＞また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。


修正点②’1.2 大麻政策の問題点’第二項目目

修正前
＞覚せい剤などの、より危険なハードドラッグ

修正後
＞覚せい剤などの危険なハードドラッグ


修正点③同第六項目目

修正前
＞アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物

＞アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物


・新たに追加した参考資料は以下の３点です。

9.Tod H. Mikuriya:Cannabis as a Substitute for Alcohol:A Harm-Reduction Approach
Journal of Cannabis Therapeutics, Vol. 4(1) 2004
(http://www.mikuriya.com/cw_alcsub.pdf)

11.Carol Hamelink1, Aidan Hampson1, David A. Wink, Lee E. Eiden, and Robert L. Eskay:Comparison of Cannabidiol, Antioxidants, and Diuretics in Reversing Binge Ethanol-Induced Neurotoxicity
Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics. 2005
(http://jpet.aspetjournals.org/cgi/reprint/314/2/780.pdf)

12.Wen Jiang, Yun Zhang, Lan Xiao, Jamie Van Cleemput, Shao-Ping Ji, Guang Bai and Xia Zhang:Cannabinoids promote embryonic and adult hippocampus neurogenesis and produce anxiolytic- and antidepressant-like effects
The Journal of Clinical Investigation. 115(11): 3104-3116 (2005)
(http://www.jci.org/articles/view/25509/pdf)

----------------------------------------

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

-大麻問題の根本的な解決に向けて-

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、日本国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。

1.　日本国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[14]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[15]。

2 国連麻薬委員会への提言

　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[16]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
J Neurol (1989) 236: 120-122

7.大塚製薬News Release2007年2月14日
(http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html)

8.WORLD HEALTH ORGANIZATION:Cannabis : a health perspective and research agenda
(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)

9.Tod H. Mikuriya:Cannabis as a Substitute for Alcohol:A Harm-Reduction Approach
Journal of Cannabis Therapeutics, Vol. 4(1) 2004
(http://www.mikuriya.com/cw_alcsub.pdf)

10.Taku Yamaguchi, Yumi Hagiwara, Hiroyuki Tanaka, Takayuki Sugiura, Keizo Waku, Yukihiro Shoyama, Shigenori Watanabe and Tsuneyuki Yamamoto:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

11.Carol Hamelink1, Aidan Hampson1, David A. Wink, Lee E. Eiden, and Robert L. Eskay:Comparison of Cannabidiol, Antioxidants, and Diuretics in Reversing Binge Ethanol-Induced Neurotoxicity
Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics. 2005
(http://jpet.aspetjournals.org/cgi/reprint/314/2/780.pdf)

12.Wen Jiang, Yun Zhang, Lan Xiao, Jamie Van Cleemput, Shao-Ping Ji, Guang Bai and Xia Zhang:Cannabinoids promote embryonic and adult hippocampus neurogenesis and produce anxiolytic- and antidepressant-like effects
The Journal of Clinical Investigation. 115(11): 3104-3116 (2005)
(http://www.jci.org/articles/view/25509/pdf)

13.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

14.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

15.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

16.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)

有志の方のご指摘とご意見を受けて提言案を修正しました。これに伴って参考資料を３点新たに追加しました。ご意見、ご指摘を頂いた方々、ありがとうございます。より充実した内容にすることが出来ました。

・修正点は以下の通りです。

修正点①’はじめに’の第二段落目

修正前
＞また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、依存性薬物の依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

修正後
＞また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。


修正点②’1.2 大麻政策の問題点’第二項目目

修正前
＞覚せい剤などの、より危険なハードドラッグ

修正後
＞覚せい剤などの危険なハードドラッグ


修正点③同第六項目目

修正前
＞アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より危険な依存性薬物

＞アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物


・新たに追加した参考資料は以下の３点です。

9.Tod H. Mikuriya:Cannabis as a Substitute for Alcohol:A Harm-Reduction Approach
Journal of Cannabis Therapeutics, Vol. 4(1) 2004
(http://www.mikuriya.com/cw_alcsub.pdf)

11.Carol Hamelink1, Aidan Hampson1, David A. Wink, Lee E. Eiden, and Robert L. Eskay:Comparison of Cannabidiol, Antioxidants, and Diuretics in Reversing Binge Ethanol-Induced Neurotoxicity
Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics. 2005
(http://jpet.aspetjournals.org/cgi/reprint/314/2/780.pdf)

12.Wen Jiang, Yun Zhang, Lan Xiao, Jamie Van Cleemput, Shao-Ping Ji, Guang Bai and Xia Zhang:Cannabinoids promote embryonic and adult hippocampus neurogenesis and produce anxiolytic- and antidepressant-like effects
The Journal of Clinical Investigation. 115(11): 3104-3116 (2005)
(http://www.jci.org/articles/view/25509/pdf)

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国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

- 大麻取締法の抜本的な改正に向けて -

大麻取締法被害者センター

はじめに

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在のわが国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、日本政府に対し以下のとおり提言する。

1.　わが国の大麻政策の現状と問題点

1.1　大麻政策の現状

大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。
-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。
-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。
-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。

1.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも拘らず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。
・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。
・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。
・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。
・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている。
・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。
・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。
・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[14]。
・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている。
・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[15]。

2 日本政府への提言

　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。わが国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、日本政府に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう国連麻薬委員会に働きかけることを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めるよう国連麻薬委員会に提議することを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[16]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

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5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
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7.大塚製薬News Release2007年2月14日
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Journal of Cannabis Therapeutics, Vol. 4(1) 2004
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10.Taku Yamaguchi, Yumi Hagiwara, Hiroyuki Tanaka, Takayuki Sugiura, Keizo Waku, Yukihiro Shoyama, Shigenori Watanabe and Tsuneyuki Yamamoto:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

11.Carol Hamelink1, Aidan Hampson1, David A. Wink, Lee E. Eiden, and Robert L. Eskay:Comparison of Cannabidiol, Antioxidants, and Diuretics in Reversing Binge Ethanol-Induced Neurotoxicity
Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics. 2005
(http://jpet.aspetjournals.org/cgi/reprint/314/2/780.pdf)

12.Wen Jiang, Yun Zhang, Lan Xiao, Jamie Van Cleemput, Shao-Ping Ji, Guang Bai and Xia Zhang:Cannabinoids promote embryonic and adult hippocampus neurogenesis and produce anxiolytic- and antidepressant-like effects
The Journal of Clinical Investigation. 115(11): 3104-3116 (2005)
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13.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

14.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

15.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

16.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

- 大麻の可能性を活かせる社会の構築に向けて -

大麻取締法被害者センター

概要

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、わが国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在のわが国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の解決と大麻取締法の抜本的な改正に向けて、日本政府に対し以下のとおり提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう国連事務総長と麻薬委員会に働きかけることを求める。

Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めるよう国連事務総長と麻薬委員会に提議することを求める。

Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[21]の試みを行うことを求める。



1.　国際条約による大麻の規制の現状と問題点


1.1　国際条約による大麻の規制の現状

　大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）、1961年の麻薬に関する単一条約を改正する1972年の議定書により改正された同条約及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、ヘロインやモルヒネ、けし、コカ樹などと同様に厳しく規制されている[13,14]。大麻がこのように厳しく規制されている根拠は、1957年のWHOによる大麻の「身体的中毒性」を持つという定義に依るものである。

1.1-1 1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）による規制の目的と内容

・麻薬単一条約の目的

麻薬単一条約は、人類の健康及び福祉に配慮し、麻薬の医療上の使用が苦痛の軽減のために不可欠であることやこの目的のための麻薬の入手を確保するために適切な措置を執らなければならないこと、麻薬の中毒が個人にとって重大な害悪であり、人類に対する社会的、経済的な危険を伴うものであることを認め、国際協力によって、麻薬の生産、製造、輸出、輸入、分配、取引、使用及び所持を医療上及び学術上の目的に制限するために、それまでの非常に複雑な体系となっていた９つの協定及び議定書を統合し、普遍的に受けいれられる国際条約を締結することを目的として制定された。

・麻薬単一条約による大麻の規制の内容

　麻薬単一条約によって、大麻は特に危険な特性を有するものとして、附表Ｉ及び附表Ⅳに分類され、ヘロインやモルヒネと同等に最も厳しい規制を受けている。大麻がこのように分類されているのは、1957年のWHOによる大麻の「身体的中毒性」を持つという定義に依る。大麻に関する主な規制は以下のような内容である。

-第二十二条栽培に適用される特別規定
1 締約国は、自国又はその領域における一般的状況から判断して、けし、コカ樹又は大麻植物の栽培を禁止することが公衆の健康及び福祉を保護し並びに薬品が不正取引に向けられることを防止するために最も適した措置であると認めるときは、栽培を禁止しなければならない。
2 けし又は大麻植物の栽培を禁止する締約国は、学術上又は研究上の目的のためその締約国に必要とされる少量を除くほか、不正に栽培された植物を押収し、かつ、廃棄するために適当な措置を執らなければならない。

-第二十八条大麻の統制
1　締約国は、大麻又は大麻樹脂の生産のための大麻植物の栽培を許すときは、大麻植物につき、けしの統制について第二十三条に規定する統制制度と同様の統制制度を適用しなければならない。
2　この条約は、もっぱら産業上の目的（繊維及び種子に関する場合に限る。）又は園芸上の目的のための大麻植物の栽培には、適用しない。
3　締約国は、大麻植物の葉の悪用及び不正取引を防止するために必要な措置を執るものとする。

-第三十六条刑罰規定
1　(a)各締約国は、その憲法上の制限に従うことを条件として、この条約の規定に違反する栽培並びに薬品の生産、製造、抽出、製剤、所持、提供、販売のための提供、分配、購入、販売、交付（名目のいかんを問わない。）、仲介、発送、通過発送、輸送、輸入、輸出その他この条約の規定に違反すると当該締約国が認めるいかなる行為も、それが故意に行なわれたときは処罰すべき犯罪となることを確保し、並びに重大な犯罪に対しては特に拘禁刑又はその他の自由を剥奪する刑による相当な処罰が行なわれることを確保する措置を執らなければならない。

-第三十九条この条約が要求する措置より厳重な国内統制措置の適用
この条約のいかなる規定にもかかわらず、締約国は、この条約で定める措置より精細左又は厳重な統制措憧を執ること特に、附表Ⅲに掲げる製剤又は附表Ⅱに掲げる薬品に対し、附表Ｉに掲げる薬品に適用きれるすべての統制措置又はこれらのうち公衆の健康及び福祉を保護するために必要であり又は望ましいと認める統制措置を適用するものと定めることを妨げられないものとする。

-大麻が附表Ｉ及び附表Ⅳに分類されていることによって、その他、様々な規定の適用を受ける[13]。

1.1-2　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）による規制の目的と内容

・麻薬新条約の目的

　麻薬新条約は、麻薬及び向精神薬の不正な生産、需要及び取引が大量であり、かつ、増加傾向にあることを憂慮し、麻薬及び向精神薬の不正取引の大きな規模及び範囲並びにそのもたらす重大な結果に対処するために、1961年の麻薬に関する単一条約、1961年の麻薬に関する単一条約を改正する1972年の議定書により改正された同条約及び1971年の向精神薬に関する条約に定める措置を強化し及び補完することの必要性、不正取引に係る国際的な犯罪活動の防止を目的とする刑事問題に関する国際協力のための効果的な法律上の手段を強化することが重要であることを認め、特に不正取引の防止を目的とし、不正取引の問題全般の種々の部面、特に麻薬及び向精神薬の分野におけるそれまでの条約に定められていなかった部面について考慮する包括的、効果的及び実効的な国際条約を締結することを希望して制定された。

・麻薬新条約による大麻の規制の内容

　大麻は、麻薬新条約第１条によって麻薬として定義されている[(n)　「麻薬」とは、1961年の麻薬に関する単一条約及び1961年の麻薬に関する単一条約を改正する1972年の議定書により改正された同条約の付表Ⅰ及び付表Ⅱに掲げる天然又は合成の物質をいう。]。大麻に関する主な規制は以下のような内容である。

-第３条（犯罪及び制裁）
１　締約国は、自国の国内法により、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な措置をとる。
(a)　
(i)　1961年の条約、改正された1961年の条約又は1971年の条約の規定に違反して、麻薬又は向精神薬を生産し、製造し、抽出し、製剤し、提供し、販売のために提供し、分配し、販売し、交付（名目のいかんを問わない。）し、仲介し、発送し、通過発送し、輸送し、輸入し又は輸出すること。
(ii)　1961年の条約及び改正された1961年の条約の規定に違反して、麻薬を生産するためにけし、コカ樹又は大麻植物を栽培すること。
(iii)　(i)に規定する行為のために麻薬又は向精神薬を所持し又は購入すること。
(iv)　麻薬又は向精神薬の不正な栽培、生産又は製造のために用いられることを知りながら、装置、原料又は付表Ｉ若しくは付表IIに掲げる物質を製造し、輸送し又は分配すること。
(c)　自国の憲法上の原則及び法制の基本的な概念に従うことを条件として、
(ii)　麻薬又は向精神薬の不正な裁培、生産又は製造のために用いられており又は用いられることを知りながら、装置、原料又は付表Ｉ若しくは付表IIに掲げる物質を所持すること。
(iii)　この条の規定に従って定められる犯罪を実行し又は麻薬若しくは向精神薬を不正に使用することを方法のいかんを問わず公然とあおり又は唆すこと。
(iv)　この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。
２　締約国は、自国の憲法上の原則及び法制の基本的な概念に従うことを条件として、自国の国内法により、1961年の条約、改正された1961年の条約又は1971年の条約の規定に違反して麻薬又は向精神薬を個人的な使用のために故意に所持し、購入し又は栽培することを犯罪とするため、必要な措置をとる。
４　
(a)　締約国は、１の規定に従って定められる犯罪の実行につき、これらの犯罪の重大性を考慮した拘禁刑その他の形態の自由を剥奪する刑、罰金刑、没収等の制裁を科する。
(b)　締約国は、１の規定に従って定められる犯罪につき、有罪判決又は処罰のほかに、犯罪者が治療、教育、後保護、更生、社会復帰等の措置を受けることとすることができる。
(c)　(a)及び(b)の規定にかかわらず、締約国は、軽微な性質の事件について適当な場合には、有罪判決又は処罰に代わるものとして、教育、更生、社会復帰等の措置を講ずることができるものとし、また、犯罪者が薬物の濫用者であるときは、治療及び後保護の措置を講ずることができる。
(d)　締約国は、２の規定に従って定められる犯罪につき、有罪判決若しくは処罰に代わるものとして又は有罪判決若しくは処罰のほかに、犯罪者の治療、教育、後保護、更生又は社会復帰のための措置を講ずることができる。

-第14条（麻薬植物の不正な栽培を撲滅し並びに麻薬及び向精神薬の不正な需要を無くすための措置）
１　締約国がこの条約によりとる措置は、1961年の条約、改正された1961年の条約及び1971年の条約の規定であって、麻薬及び向精神薬を含有する植物の不正な栽培を撲滅するため並びにこれらの麻薬及び向精神薬の不正な需要を無くすために適用されるものよりも緩やかなものであってはならない。
２　締約国は、麻薬又は向精神薬を含有するけし、コカ樹、大麻等の植物であって自国の領域内において不正に栽培されたものにつき、その不正な栽培を防止し及びこれらの植物を撲滅するための適当な措置をとる。その措置をとるに当たっては、基本的人権を尊重するものとし、また、歴史的にみてその証拠がある場合には伝統的かつ正当な使用について妥当な考慮を払うとともに、環境の保護についても妥当な考慮を払う。

-第24条（この条約が要求する措置よりも厳しい措置の適用）
締約国は、不正取引の防止のために必要であり又は望ましいと認める場合には、この条約の定める措置よりも精細な又は厳しい措置をとることができる。

-大麻が第１条によって麻薬として定義されていることによって、その他、様々な規定の適用を受ける[14]。


1.2　国際条約による大麻の規制の問題点

・現在の国際条約による大麻の規制は、1957年のWHOによる大麻の「身体的中毒性」を持つという定義に依るものであるが、当時、大麻の依存性についてどこまで科学的に把握できていたかは疑問が残る。事実、1965年のWHOによる大麻の依存性に関する定義では、大麻の身体的依存性はほとんどないと述べられており、また、1997年のWHOによる大麻に関する報告書では、「これまでのところ、退薬症候群の生成について一般的な合意がない。」と述べられている[8]。また、近年の大麻に関する研究には著しい進歩があり、信頼性の高い研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。このような大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると現在の国際条約による大麻の規制は論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。

・現在の大麻に関する知見は、大麻が健康に重大な害をもたらす危険な薬物であると考えられ、医療目的での用途がはっきりとしていなかった麻薬単一条約制定時とは大きく異なり、大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻やイギリスＧＷ製薬で臨床研究され、カナダで医薬品として認可され使用されている「サティベックス（Sativex®）」など、大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

・先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じている。

・わが国においては、大麻の有害性はアルコールやたばこより低く、治療薬として有効であることが報告されているにも関わらず、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。



2.　わが国の大麻政策の現状と問題点


2.1　大麻政策の現状

・大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。

-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。

-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[15]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。

-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。

-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。


2.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも関わらず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。

・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。

・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。

・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。

・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている[16]。

・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。

・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。

・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[17]。

・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている[18,19]。

・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[20]。



3. 日本政府への提言


　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。わが国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、日本政府に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証するよう国連事務総長と麻薬委員会に働きかけることを求める。

Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めるよう国連事務総長と麻薬委員会に提議することを求める。

Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[21]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
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3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
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6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
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7.大塚製薬News Release2007年2月14日
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英文　(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)
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13.1961年の麻薬に関する単一条約
英文　(http://www.unodc.org/pdf/convention_1961_en.pdf)
日本文　(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=625)

14.麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約
(http://www.houko.com/00/05/H04/006.HTM)

15.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

16.医療大麻裁判
(http://www.iryotaimasaiban.org/index.html)

17.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
(http://asayake.jp/modules/report/index.php?page=article&storyid=103)

18.中国新聞　2002年8月27日:「えーっ大麻で町おこし！？　かつて一大産地　広島県大朝町」油や繊維素材で再評価　法の壁　栽培は当面ダメ

19.毎日新聞　2006年8月30日:「見直される環境にやさしい大麻草」
(http://www.new-age-trading.com/media/mainichi20060830/index.html)

20.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

21.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)

国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言

-大麻問題の根本的な解決に向けて-

大麻取締法被害者センター

概要

大麻は1961年の麻薬に関する単一条約（麻薬単一条約）及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（麻薬新条約）によって、けし、コカ樹などと同様に規制されている植物であるが、近年の研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。

　大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は古くから医薬品として用いられており、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻や大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

　先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じており、現在の国際条約を改めるよう求める声が上がっている。

　一方、日本国においては、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在のわが国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。

　現在の日本国の大麻政策が引き起こす様々な問題が、古い国際条約による大麻の規制と政府の古い情報に基づく大麻の有害性の過大評価や認識の誤りに起因することは明らかである。現在の国際条約による大麻の規制は、大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。2008年、国連は、この1年を「反省と熟慮の年」（Year of Reflection）とすることを明言しており、過去10年間の薬物政策を総括し、新しい政策を話し合う会議が開催されることから、古い国際条約に起因する大麻問題の根本的な解決に向けて、国連麻薬委員会に対し以下のとおり提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[21]の試みを行うことを求める。



1.　国際条約による大麻の規制の問題点

・現在の国際条約による大麻の規制は、1957年のWHOによる大麻の「身体的中毒性」を持つという定義に依るものであるが、当時、大麻の依存性についてどこまで科学的に把握できていたかは疑問が残る。事実、1965年のWHOによる大麻の依存性に関する定義では、大麻の身体的依存性はほとんどないと述べられており、また、1997年のWHOによる大麻に関する報告書では、「これまでのところ、退薬症候群の生成について一般的な合意がない。」と述べられている[8]。また、近年の大麻に関する研究には著しい進歩があり、信頼性の高い研究によって、大麻の有害性は、ヘロインやモルヒネ、コカインのみならず、現在は規制の対象外であるアルコールやたばこより低いことが報告されている[1,2,3]。このような大麻に関する最新の知見と照らし合わせて考えると現在の国際条約による大麻の規制は論理的整合性を欠く内容であり、これを改めなければ大麻問題の根本的な解決や適正に機能する薬物政策の実行は不可能である。

・現在の大麻に関する知見は、大麻が健康に重大な害をもたらす危険な薬物であると考えられ、医療目的での用途がはっきりとしていなかった麻薬単一条約制定時とは大きく異なり、大麻の適切な使用が、ストレス[4]や精神の緊張の緩和を促し[5]、体内の様々な器官での恒常性維持機能を高める働きをもたらす[4]ことは広く知られている。また、大麻は、多発性硬化症に伴う神経因性の疼痛[6]やオピオイド系薬剤による治療で効果の見られない末期がんの患者の疼痛[7]、AIDS患者の進行性食欲減退や体重減少などの症状を伴う消耗症候群[8]、アルコール依存症[9]など、様々な疾病の治療に有効であり、各種運動障害などの治療、依存性薬物の依存症[10]、神経保護作用薬[11]、精神疾患治療[12]などへの応用が期待されている[5,7]。実際に、大麻やイギリスＧＷ製薬で臨床研究され、カナダで医薬品として認可され使用されている「サティベックス（Sativex®）」など、大麻からの抽出物を主成分とした薬剤が治療薬として認められ、処方されている国もある[7]。

・先進諸国の間では、大麻の健康への影響に関する最新の科学的知見、個人の価値観を尊重する考え方などに基づいて、薬物の害削減政策（ハームリダクション政策）として、個人的な使用目的の大麻の少量の所持については、逮捕しない政策を採用している国も多いが、栽培を禁止している国際条約との軋轢により、犯罪組織への莫大な不正利益の供給や取締りに費やされるコストの増大、各国の国民の薬物政策への信頼性の低下など、様々な問題が生じている。

・日本国においては、大麻の有害性はアルコールやたばこより低く、治療薬として有効であることが報告されているにも関わらず、禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻が国際条約によって規制されている植物であることを理由に、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培が、懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。また、もっぱら産業上の目的の大麻の栽培のために、大麻栽培者免許の取得を正当な手続きを行って申請しても交付されない状況が続いている。こうした現在の日本国の大麻政策がもたらす社会的な損失は甚大であり、取締りに費やされる多額の税金の浪費や犯罪組織への不正利益の供給、国民の薬物政策への信頼性の低下、持続可能な社会の構築と発展の著しい妨害など様々な問題を引き起こし、末端の使用者に懲役刑を課すことや重病患者の生存権を著しく脅かすことなどで重篤な人権侵害をも引き起こしている。



2.　日本国の大麻政策の現状と問題点


2.1　大麻政策の現状

・大麻が国際条約で禁止されている物質であることを理由に

-禁止政策（ゼロトレランス政策）に基づいて、大麻の個人的な使用目的や非営利的目的の為の所持や栽培、配布が、量や理由の如何を問わず、懲役刑をもって全面的に禁止されている。

-医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止されている。

-「大麻は危険な薬物である」という固定観念に基づき、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けている[13]。また、このような情報を用いて、薬物乱用防止教育や裁判を行っている。

-産業利用目的で、正当な手続きを行って、大麻栽培者免許取得を申請しても交付されない。

-不正大麻撲滅運動と称して、野生の大麻草までも撲滅の対象とした活動を行っている。


2.2 大麻政策の問題点

・大麻の有害性はアルコールやたばこより低いことが明らかにされているにも関わらず、個人的な使用や非営利的目的の大麻の所持や栽培、配布を懲役刑をもって禁止することによって、大麻使用者に重篤な人権侵害を行っている。

・大麻使用者を犯罪組織と結び付け、覚せい剤などの危険なハードドラッグとの接触の機会を増加させ、犯罪組織に莫大な不正利益を供給している。

・アルコールやたばこより安全な代替として大麻を選択する権利が認められていない。

・大麻の取締りに費やす労力や費用が、大麻の実際の有害性に見合っておらず、税金を浪費している。

・医療上の目的の為に、大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること、大麻から製造された医薬品の施用を受けることさえも懲役刑をもって全面的に禁止することによって、患者の生存権を著しく脅かしている[14]。

・アルコールやたばこ、覚せい剤などの、より有害性の高い依存性薬物の依存症の治療に大麻を使用することが認められていない為、患者の依存性薬物からの脱却を困難にしている。

・薬物乱用防止教育と称して、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を流し続けることにより、主として、未成年者を含む若年層において、政府による薬物に関する情報への信頼性を著しく低下させ、深刻な混乱を引き起こしている。

・裁判で、大麻の有害性を立証する資料として、極端に大麻の有害性を誇張した科学的根拠のない情報を採用している為に、事実誤認による重篤な人権侵害を引き起こしている[15]。

・繰り返し利用することが可能な環境問題を改善する貴重な資源である大麻の栽培者免許の取得を過剰に厳しく制限することにより、持続可能な社会の構築と発展を著しく妨げている[16,17]。

・環境の保護について妥当な考慮を払うことを怠り、野生の大麻までも撲滅の対象としている為に、重篤な環境破壊を引き起こし、税金を浪費している。実際に、アサカミキリという昆虫が絶滅の危機に瀕している[18]。



3 国連麻薬委員会への提言

　大麻の有害性と現在の大麻の規制による弊害を比較すると、規制による弊害のほうが遥かに大きく、現在の大麻の規制は適正に機能するものであるとはいえない。日本国における大麻政策の現状と諸問題が、古い国際条約による大麻の規制に起因することに鑑み、国連麻薬委員会に対し以下の3つを提言する。

Ⅰ．国際条約による大麻の規制を最新の知見と照らし合わせ、薬学的、医学的、社会学的な観点から再検証することを求める。
Ⅱ．世界の全ての成人の個人使用目的及び非営利的目的の為の大麻の栽培と所持の権利を認めることを求める。
Ⅲ．禁止政策（ゼロトレランス政策）から害削減政策（ハームリダクション政策）への転換[19]の試みを行うことを求める。

以上


参考文献

1.House of Commons Science and Technology Committee: Drug classification: making a hash of it? Fifth Report of Session 2005-06 HC 1031
(http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/1031.pdf)

2.David Nutt, Leslie A King, William Saulsbury, Colin Blakemore: Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, 24 March 2007, Pages 1047-1053
(http://www.ukcia.org/research/developmentofrationalscale/DevelopmentOfARationalScale.pdf)

3.Jack E. Henningfield, PhD for NIDA, Reported by Philip J. Hilts, New York Times, Aug. 2, 1994 "Is Nicotine Addictive? It Depends on Whose Criteria You Use."
(http://drugwarfacts.org/addictiv.htm)

4.Robert Melamede:Harm reduction-the cannabis paradox
Harm Reduction Journal Date: 22 September 2005
(http://www.harmreductionjournal.com/content/2/1/17#B2)

5.渡辺和人,木村敏行,舟橋達也,山折　大,山本郁男:大麻文化科学考(その15)　第15章　大麻からの創薬　－治療薬への応用－
Kazuhito Watanabe,Toshiyuki Kimura,Tatsuya Funabashi,Satoshi Yamaori,Ikuo Yamamoto:A study on the culture and sciences of the cannabis and marihuana XV
北陸大学　紀要　第28号　(2004) pp.17～32
(http://www.hokuriku-u.ac.jp/library/pdf/kiyo28/yaku2.pdf)

6.H.M. Meinck, P.W. Schonle, and B. Conrad:EFFECT OF CANNABINOIDS ON SPASTICITY AND ATAXIA IN MULTIPLE SCLEROSIS
J Neurol (1989) 236: 120-122

7.大塚製薬News Release2007年2月14日
(http://www.otsuka.co.jp/company/release/2007/0214_01.html)

8.WORLD HEALTH ORGANIZATION:Cannabis : a health perspective and research agenda
英文　(http://whqlibdoc.who.int/hq/1997/WHO_msa_PSA_97.4.pdf)
日本文　(http://www.asayake.jp/thc2/)

9.Tod H. Mikuriya:Cannabis as a Substitute for Alcohol:A Harm-Reduction Approach
Journal of Cannabis Therapeutics, Vol. 4(1) 2004
(http://www.mikuriya.com/cw_alcsub.pdf)

10.Taku Yamaguchi, Yumi Hagiwara, Hiroyuki Tanaka, Takayuki Sugiura, Keizo Waku, Yukihiro Shoyama, Shigenori Watanabe and Tsuneyuki Yamamoto:Endogenous cannabinoid, 2-arachidonoylglycerol, attenuates naloxone-precipitated withdrawal signs in morphine-dependent mice
Brain Research Volume 909, Issues 1-2, 3 August 2001, Pages 121-126

11.Carol Hamelink1, Aidan Hampson1, David A. Wink, Lee E. Eiden, and Robert L. Eskay:Comparison of Cannabidiol, Antioxidants, and Diuretics in Reversing Binge Ethanol-Induced Neurotoxicity
Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics. 2005
(http://jpet.aspetjournals.org/cgi/reprint/314/2/780.pdf)

12.Wen Jiang, Yun Zhang, Lan Xiao, Jamie Van Cleemput, Shao-Ping Ji, Guang Bai and Xia Zhang:Cannabinoids promote embryonic and adult hippocampus neurogenesis and produce anxiolytic- and antidepressant-like effects
The Journal of Clinical Investigation. 115(11): 3104-3116 (2005)
(http://www.jci.org/articles/view/25509/pdf)

13.（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター:
大麻について (http://www.dapc.or.jp/data/taima/1.htm)
大麻の症状 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3.htm)
大麻の身体的影響　(http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-1.htm)
大麻の身体的影響（詳細） (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-3.htm)
大麻の精神的影響 (http://www.dapc.or.jp/data/taima/3-2.htm)

14.医療大麻裁判
(http://www.iryotaimasaiban.org/index.html)

15.平成16年(う)第835号　大麻取締法違反被告事件 捜査報告書 大阪高等検察庁 検察官検事 藤田義清
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16.中国新聞　2002年8月27日:「えーっ大麻で町おこし！？　かつて一大産地　広島県大朝町」油や繊維素材で再評価　法の壁　栽培は当面ダメ

17.毎日新聞　2006年8月30日:「見直される環境にやさしい大麻草」
(http://www.new-age-trading.com/media/mainichi20060830/index.html)

18.アサカミキリ 学名:Thyestilla gebleri 分類： コウチュウ目 カミキリムシ科
環境省カテゴリ： 準絶滅危惧（NT）(http://www.jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=07170943591)

19.Drugs – facing facts: The report of the RSA Commission on Illegal Drugs,Communities and Public Policy March 2007
(http://www.rsadrugscommission.org.uk/pdf/RSA_Drugs_Report.pdf)