新党大地から「大麻取締法に関する政党アンケート」の回答をファックスで頂いた。
なかなか回答をお送り頂けなかったので、ご多忙のところ恐縮ながら、再三の督促をさせて頂き、失礼を致しました。
Q1.ハームリダクション政策について、どうお考えですか?
A.非寛容政策のままで良い
B.ハームリダクション政策を検討する必要がある
C.分からない
D.その他(自由にお書き下さい)
回答:D
基本的に非寛容政策を採用し、同時に公衆衛生の問題としてのアプローチも重視すべきだと思います。
Q2.個人的に使う少量の大麻所持を懲役刑とすることについてどうお考えですか?
A.懲役刑のままでよい
B.他の先進国程度に見直す必要がある
C.分からない
D.その他(ご自由にお書き下さい)
回答:A
Q3.医学的根拠も出典も不明な15年以上前の米国製薬物標本の説明書を、我が国の公的薬物情報として国民に周知している現状について、どう思われますか?
A.現状のままで良い
B.医学的事実に基づいた薬物情報に改める必要がある
C.分からない
D.その他(ご自由にお書き下さい)
回答:B
Q4.大麻を医療目的で使用することについてどうお考えですか?
A.現状のまま禁止でよい
B.医療目的での大麻使用を認める必要がある
C.分からない
D.その他(ご自由にお書き下さい)
回答:D
諸外国の例も参考にしつつ、様々な検討を行うことは必要だと考えます。
Q5.精神活性物質濃度の低い大麻を産業用途で活用することについてどうお考えですか?
A.産業としてであれ大麻栽培は厳しく規制すべきである
B.薬物として意味のない産業用途の大麻を厳しく規制する必要はない
C.分からない
D.その他(ご自由にお書き下さい)
回答:B
以上、ご回答を頂きました。新党大地は、薬物政策について、基本的に非寛容政策を採用しつつ、公衆衛生の観点からのアフローチも重視すべきだとのこと。個人利用の大麻については懲役刑のままで良いとの回答は残念だが、公的な薬物情報は医学的に正しい内容に改める必要を認めておられるので、大麻に関しては、果たして懲役刑で取り締まることが医学的に妥当だと言えるのかを再検討する余地が生じる可能性はあると思われる。
産業大麻については、北海道では既に北見で特区としての取り組みがスタートしており、新党大地が「薬物として意味のない産業用途の大麻を厳しく規制する必要はない」と認識しておられることは、心強いことだと思う。
北海道の産業発展に精力的に取り組まれてきた鈴木宗男氏の、益々のご活躍と、ご健康を、祈念申し上げます。
大変にご多忙の時期に、ご回答、ありがとうございました。
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- 新党大地にアンケートの回答を催促 (2009-03-07)
- 新党大地との対話 (2000-01-01)
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