大麻の市販解禁を提案＝全米初、財政難で加州議員
【ロサンゼルス２５日時事】税収不足から深刻な財政難にあえぐ米カリフォルニア州で２５日までに、乾燥大麻（マリフアナ）の一般向け販売を解禁し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課す議員立法が議会に提案された。
州議会事務局によると、医療目的の大麻使用は既に同州やネバダ州、アリゾナ州などで合法化済みだが、市販解禁案は全米初という。
提案者のアミアーノ議員（民主党）は、同州内の医療目的の大麻生産額は年間１４０億ドル（約１兆２６００億円）に上ると指摘、「一般向けに解禁すれば年１０億ドルの税収をもたらし、闇取引もなくなる」と持論を展開した。（2009/02/26-10:58）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009022600277
先に、オバマ政権のスポークスマンは、州法で医療大麻が合法化されているケースについて、連邦政府は大麻の販売などに対して強制捜査をしないと明らかにした。時事通信が伝えるこの議員立法の行方は分からないが、今後ますます同種の動きが活発化するだろう。
少なくとも、１回でも大麻を吸うと脳が壊れるとか、統合失調症になるなどという害があるなら、このような議員立法の動きや、医療やレクリエーショナル分野での大麻使用が世界的に容認されるはずがないだろう。
インターネットで簡単にこのような現実が世界に知られるなか、日本のマスコミはいつまで偏見と誤りに満ちた大麻報道を続けることができるだろうか。
日本の政党や政治家も、大麻の活用による経済効果を真剣に検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
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