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大麻合法化運動に関するマスコミの取材を頻繁に受け、スポークスマンのような活躍をされている麻枝さんが、ジャーナリストにどのような取材をしてほしいかと問いかけている。
昨年の１１月から、突然、厚労省の大麻撲滅キャンペーンが濁流のようにメディアを流れた。メディアの馬鹿馬鹿しさと恐ろしさを実感させられた。
こんな状態だが、良心的な報道関係者もちらほらでてきた。
もし、我々の側が記者を自由に動かして、あちこち取材をしてもらえるとすれば、どのようなことが知りたいでしょうか？どのような取材がしてほしいですか？
●CHANGE 大麻取締法
まずは、なぜマスコミがこのような大麻バッシング報道一色に染まり、微量の大麻所持を凶悪犯罪のように扱って大騒ぎすることになったのか、その事情や経緯を取材してほしい。
ＮＨＫに在職したキャリアのある池田信夫氏は、昨年１１月２２日のブログで次のように推測されている。
厚労省の記者クラブで「大麻撲滅に協力する」といった非公式の協定が行なわれ、各社とも現行法に疑問を呈するような記事は出さないことに決まったのではないか。
●大麻は合法化して規制すべきだ
また、内外タイムスは１１月２６日に次のように伝えている。
早大生、プロテニスプレーヤー事件など、摘発には麻薬捜査の専門機関、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の活躍が光る。鋭意捜査の背景には政府が地方厚生局、建設局など中央省庁の出先機関を統廃合する計画が進んでいることとも無縁ではないという。
（中略）
（厚労省麻薬取締部と警察の）両者はこれまで競い合って薬物犯罪を摘発してきたが、ここへきて中央省庁の出先機関の統廃合問題が浮かび上がった。
現在、地方分権改革推進委員会では「地方自治体と業務が重なるうえに、住民監視が行き届かない」などの理由と、税金の無駄遣いを省くため出先機関の統廃合を審議している。地方厚生局、建設局などその数は10に上るという。麻薬取締部が所属する厚生局も統廃合の対象になっているのだ。
●大麻集中摘発のウラ事情
テレビカメラを引き連れて大学生の自宅に家宅捜索に入り、尊大な態度で振舞う麻薬取締官の映像がＴＢＳで何度も流れたが、犯罪の動かぬ証拠として映し出されたのは、洗面所の段ボールの中にちょろっと生えたしょぼい大麻数本だった。
テレビや新聞では、大麻の医学的事実には全く触れず、マトリのＯＢやエセ教育者がデタラメな大麻の害悪を言い立ててもいた。
いったい、なぜこのような大本営発表の報道が罷り通っているのか。池田氏や内外タイムスが指摘したような事情があったのかどうか、ジャーナリストにはぜひこの点を取材してほしい。
さらに言えば、３月１１日からの国連麻薬委員会も取材してほしい。
アメリカでは、州法で制度化された医療大麻に関し、連邦政府の弾圧を終結すると司法長官が明言した。欧州は大麻の非犯罪化が進んでいるし、中南米３カ国の元大統領が大麻合法化を提唱している状況だ。今度の国連麻薬委員会では何かこれらに関連した動きが出るのではないか。
１９９８年に始まった国連の「国際薬物統制」については、１０年の取り組みを経て、昨年の第５１会期で総括される予定だった。それが１年延期になったのは、欧州やカナダからの要望によるものだったという。これは、カナダや欧州が、ブッシュのアメリカが終わってからの総括と今後の行動計画策定を望んだのではないだろうか。そのような政治判断がカナダや欧州の政策当局者にあったのではないか。
代用監獄や死刑制度の問題に見られるように、日本は再三再四、国連人権委員会から是正勧告を受けているが、それを無視し、むしろ日本政府はマスコミを使って犯罪の凶悪化という都市伝説を流布し、捜査と処罰の強化を肯定する国民感情を誘導し、世論を作り出している。
ドラッグ政策についても同じことが起きるのではないか。つまり、いずれ麻薬単一条約による大麻の規制が緩和されても、日本は国際的な潮流に逆らって、大麻の厳罰を謀ろうとするのではないだろうか。現在のキチガイ染みた大麻バッシングは、その布石ではないだろうか。
以上のような問題意識を前提に、国際的な動きと、日本国内の動きを、麻枝新聞のジャーナリストには取材してほしいと私は思う。
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