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大阪大麻堂のスタッフが逮捕された事件について、大麻堂の経営者であり、レストラン麻、ヘンプキッチン、シャンブルなどの経営も手掛け、医療大麻についても市民運動として日本で初めての取り組みを開始した、株式会社ニューエイジ・トレーディング社長の麻枝光一こと前田さんのブログで、声明とも言うべきコメントが発信された。
大阪大麻堂のスタッフは動揺しているのではないかと案じたが、同店のブログでは、「探しものはなんですか」「年中夢中で今日も元気に営業中！ 」と、事件を受けた直後のエントリーに、ユーモアで応じている。さっすが～、見事。
言うまでもなく、大麻堂は、今よりもはるかに大麻についての偏見が強い時代に、前田氏が立ち上げた、合法的な大麻関連ビジネスである。
これまでも大麻堂には複数回に渡り家宅捜索が入り、大麻堂という明確な主張を持った事業体に、当局は妨害的干渉を打ち込んできた。
しかし、大麻堂は、大麻を肯定・擁護する者たちの強い支持を得て、事業を拡大し、営利を伴わない分野の医療や、産業的な取り組みへのアドバイザー・篤志家として、日本における大麻関連産業のリーディング・カンパニーとして、大麻関連事業と、大麻合法化運動を牽引してきた。
報道を見ると、大麻堂で扱っている商品を、「観賞用の大麻喫煙具」だとか、「インテリア用の喫煙具」などと表現している。このような表現は、発芽する大麻の種を観賞用として販売していた事業者に対する弾圧的な取り締まりを想起させるものだ。
喫煙具で、パイプ用のタバコを嗜もうが、バナナの皮を吸おうが、日本タバコ産業が売っている猛毒のタバコを吸おうが、権力の知ったことではない。そのような広範に利用できる品物について、大麻の喫煙具と断じることは無意味であり、国民個人に対する国家権力の大きなお世話以外のなにものでもない。我々は国家権力の家畜ではない。
大麻堂のスタッフが逮捕されたということで、権力は、マスコミにも露出度の高い社長をこそ捕縛したかったに違いない。報道によれば、４月１日に、逮捕されたスタッフが輸入しようとした薬剤は成田税関によって押さえられていた。それが２か月もの間を措いて家宅捜索となったのは何故か。スタッフは泳がされ、大麻業界に多大な影響力を持つ代表取締役をターゲットにしたのではないか。警察国家と化した日本において、その疑いが杞憂だと言えようか。
マスコミ各社の報道にも腑に落ちない点がある。THCとしては、このような疑問を質すため、本事件を報じたマスコミ各社に取材を行い、実相を明らかにすると同時に、大麻を擁護する事業を日本で初めて開始したニューエイジ・トレーディングに敬意を表し、全面的な支持と支援の意思をここに明らかにする。
大麻を擁護する者は、ニューエイジ・トレーディングを孤立させてはならない。給料やボーナスや小遣いを投じて、同社でどんどん買い物をしよう。
THCは、週明けに、マスコミ各社への取材を敢行し、今回の事件について、報道の検証を開始する。
これは、国家権力によって与えられた機会である。
THC代表 白坂和彦
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