主要政党の薬物乱用防止政策について

政党アンケートは引き続き新党大地と国民新党からの回答を待っているところだが、昨２９日、新党大地にはお伺いの電話を入れた。先週の問い合わせの際、２５日月曜日には頂けるとのことだったが、連絡がなかった。
鈴木宗男氏の公設第一秘書である宮野氏とお話することができ、「大至急やりますので」との返事を頂いた。
まだアンケートは出揃っていないが、既存の主要政党は、薬物乱用防止についてどのような政策を持っているのか、総選挙の前に確認し、要望書をを提出することにした。
現在の日本政府（自公政権）については、ゼロ・トレランス（非寛容）政策を採っており、少量の大麻栽培や所持で次々と逮捕し、違法ドラッグを営利目的で売る者だけでなく、末端の使用者に対しても厳罰で臨んでいる。そのために、覚醒剤中毒者などは、逮捕を恐れて医療機関に相談できず、症状を悪化させて、意識が錯乱し、無関係の第三者に危害を及ぼしてしまう危険性を高めている。これは明らかに政策的に招いている欠陥である。一方で、違法と合法を問わず、薬物の中毒になった者への医療的なケアに対するサポートはあまりにもお粗末で、ダルクのような民間団体に頼っているのが実情だ。

政権交代の可能性が高まる現在、では野党はどのような薬物乱用防止政策を掲げているのか。政党ごとに個別の記事としてレポートする。