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５月３０日にお伝えした、民主党の「薬物乱用防止政策」について、同党の政策調査会事務局のご担当よりファックスでの回答を頂きました。
民主党のサイトに「マニフェスト/政策集」というページがあり、そこにこれまでのマニフェストがPDFで公開されています。このページにはまだ公開されていませんが、「民主党政策INDEX 2008」という文書があり、そこに「麻薬・薬物対策」として、簡略ながら記載があります。以下はその全文です。
麻薬・薬物対策
薬物依存・中毒者への治療と自立支援、家族への相談支援を整備します。省庁横断的な薬物取締体制を強化し、薬物の供給源の根絶に取り組みます。
また、覚せい剤、大麻のみならず、「ＭＤМＡ」など錠剤型合成麻薬や、いわゆる脱法ドラッグの乱用が、青少年を中心に広がっていることを受け、薬物乱用の低年齢化を防ぐため、薬物依存からの回復者の体験談等を通じて、薬物依存のそろしさが実感できる中高生への教育・啓蒙活動を実施します。
お送り頂いたファックスのこのページには、「麻薬・薬物対策」の記述が冒頭にあり、ページの６分の１といった分量です。次の項目として「年金」があり、記述は次のページに及んでいるようなので、薬物問題に関しての言及は多くはないかもしれません。
しかし、引用した通り、まず初めに「薬物依存・中毒者への治療と自立支援、家族への相談支援を整備します。」と書き出されている点は、肯定的に評価できる点ではないでしょうか。まず取り締まり強化から書くのではなく、依存症に陥った人や家族へのケアを整備することを重視する観点は、とても大切なことだと思われます。
ただ、「覚せい剤、大麻のみならず」と、覚せい剤と大麻を並列的に書いている点は、やはり、大麻の薬学的事実についての誤解があるような印象を受けます。
「たかじんのそこまでやって委員会」で、民主党の原口一博議員が、大麻を非犯罪化すると「国が滅ぶ」と言っていたのを思い出しました。私は反論として、「大麻を非犯罪化して滅んだ国はない」ことを指摘しておきました。
政権交代の可能性が高まるなか、民主党のスタッフや所属議員の方たちに、ぜひ大麻の事実を知って頂きたいと願っています。
ご多忙のところ、ファックスをお送り頂き、民主党政策調査会事務局のご担当に、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
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