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「全国の精神医療施設からのアンケートによる乱用薬物の使用データ」の考察
●はじめに
いわゆる大麻問題ともいわれ、日本では一昨年から薬物乱用問題の大麻使用が急速に深刻化して大麻汚染などと言われる状況になったと報道されたはずである。ところが衆議院選挙も近い昨今、大麻も含めて薬物乱用問題について何かいう政党はいないようだ。あの騒ぎはいったいどうなったのか。
そもそも日本の大麻も含めて「薬物乱用問題」について記述されたものがあるだろうかと思って、インターネットで調べたが、総合的なものでなくいろいろなサイトでそれに触れたものがある。中には貴重なデータを公開して「薬物乱用問題」に迫るヒントを与えてくれるものがある。それらは以下のものが挙げられると思う。
(1)「全国の精神医療施設からのアンケートによる乱用薬物の使用データ」
文字通り薬物乱用による精神疾患患者などの調査結果。非常に参考になった。
(2)「赤城高原ホスピタル公開サイト」
病院の立場だがアルコール依存も含めて知識を公開して勉強になる
(3)「厚生労働省薬物乱用防止に関する情報のページ」
お役所仕事、日本の薬物乱用問題政策の不在を証明するだろう
(4)薬物乱用防止「ダメ、ゼッタイ」ホームページ
厚労省下の天下りようの特殊法人。やる気がないのだろう。
(5)全国ダルクのホームページ
掲示板などの投書を通じて、薬物乱用被害者の声がわかる。乱用薬物として名前が出るのはほぼ覚醒剤であり、睡眠薬などがそれに続く様だ。
上記以外にも薬物乱用問題を積極的に取り上げているサイトが大麻取締法変革センターで、大麻の個人使用目的の所持については非犯罪化するべきだという主張のサイトであるというのも注目するべきだと思う。
以上の中でも最初にあげた「全国の精神医療施設からのアンケートによる乱用薬物の使用データ」について考察を私なりにしてみたい。
いろいろ立場はあるだろうが「全国の精神医療施設からのアンケートによる乱用薬物の使用データ」は、薬物乱用による精神疾患患者数という限定された対象からのデータであるとしても、乱用薬物の種類、それらの使用のあり方、主たる使用薬物と併用薬物とその関係などを数値化したもので、本当に「薬物乱用問題」に対する政策はどうあるべきかを考えるならきっと大きなてがかりになると思う。
この項つづく。
（THC編集部注）
・薬物乱用問題を考察する際、『弁護士小森榮の薬物問題ノート』も参考になる。
・「全国の精神医療施設からのアンケートによる乱用薬物の使用データ」には、冒頭に研究者名と次のようなサマリーがある。
平成16 年度厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業）分担研究報告書（改訂版）
全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査
分担研究者 尾崎 茂 国立精神・神経センター精神保健研究所
研究協力者 和田 清 国立精神・神経センター精神保健研究所
大槻直美 同上（研究助手）
研究要旨 日本国内の精神医療の現場における薬物関連問題の実態を把握するため，全国のすべての有床精神科医療施設（1,658 施設）を対象とした「薬物関連精神疾患の実態調査」を施行した。
調査期間は2004 年9 月，10 月の2 ヶ月間で，対象は調査期間中に各精神科医療施設において診療を受けたすべての薬物関連精神疾患の患者である。方法は，調査用紙を郵送して主治医による記載，および対象患者による性格傾向に関する自記式評価尺度の実施を依頼した。837 施設より453 例の症例が報告され，回答率は50.5%であった。「覚せい剤」は主たる使用薬物（51.2%），使用歴を有する薬物（67.9%）として最も高い割合を示し，慢性的な精神病性障害が主要な病像であった。「有機溶剤」は主たる使用薬物としては17.0%と減少傾向にあるが，初回使用薬物としては45.1%と最も高い割合を示した。「大麻」は，主たる使用薬物（3.8%），使用歴を有する薬物（38.1%）としてこの数年で著明に増加しており，社会での乱用の拡大が精神医療の現場においてもより顕在化しつつあると考えられた。その他の薬物としては，MDMA を主たる使用薬物とする症例が５例報告されており，併用薬物としても41 例（9.1%）と高い率でみられ，診断分類からは中毒性精神病状態，依存症候群を惹起することが示唆された。Y-G による性格特性の検討では，覚せい剤，有機溶剤症例は活動的であるが，リーダーシップをとらず，周囲に同調しやすい傾向がうかがわれた一方，睡眠薬・抗不安薬症例は，抑うつ的，神経症的傾向が強く，自己評価が低い傾向がみられ，鎮咳薬症例は双方の特徴を併せ持っている傾向がみられた。TCI（20 項目版）による検討では，各カテゴリーで使用薬物別の差はみられなかったが，「損害回避」，「自己超越」のスコアで性差がみられた。
今年度の調査では，回答率は50%を超えたものの報告症例数が激減したが，その要因のひとつとして今回は文書による同意取得を条件としたことが考えられ，同意を拒否した症例が少なくとも161例と相当数存在したことが明らかになった。今後の調査において，方法論，とりわけ倫理的問題をどのようにクリアしつつ現場に負担をできるだけかけずに回答率を上げ，信頼性の高い報告を得るかについて，さらに検討を要すると思われた。
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