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個人的に使う大麻の、少量の栽培や所持で、逮捕などされることのない日本社会を実現する。それがTHCの取り組みの目標です。具体的には、裁判で司法から有意な言質を引き出すことができれば、行政は変わらざるを得ないだろうと思うので、そのような展開を作りたいと考えています。それが現在の日本で大麻を非犯罪化するための、最も実現可能性の高い方法ではないかと私は考えています。もちろん違う意見も異論もあるでしょう。談話室ででも、メールででも、ご意見を聞かせて下さい。
日本の公的大麻情報は、ダメゼッタイホームページに記述されている通りで、行政としては厚労省が管掌し、直接的には（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターが管理しています。
同サイトに掲載されている薬物情報は、１４年以上前にアメリカから輸入した薬物標本の説明書を訳したものであり、その説明書自体に「本書に収録された主な分野及び掲載された薬物のいずれにつきましても、完璧な分析を行ったものではありません。記述はあくまで人々の注意を喚起し、問題の特定に寄与することを目的としています。従って、特定物質などに関する詳細情報をご希望の向きは直接お問い合わせ下さい」と書かれていて、科学的であるよりも政治的であることが明白です。
そしてこの説明書、昨年の問い合わせでは原本も残っていないとのこと。ダメゼッタイ大麻情報について、厚労省麻薬対策課情報係の藤原係長など、実にあっけらかんと、外国の話でもするかのように、「根拠は、まあ、ないんでしょうね」、と答えています。返す言葉がありません。「喝！」であります。
昨年末に行った情報開示請求の回答は文書ではまだ届いていませんが、情報開示のご担当によると、この記述の根拠に関する文書があったとのこと。
何が出てくるのか闇鍋のような気分で待っているのですが、いずれにせよ、情報が古くて見直しの必要があることを、厚労省麻薬対策課も、センター糸井専務理事も認めており、糸井専務理事は、新年度に予算化して見直しを図ると、こちらのしつこい確認に対しても明言しています。
この予算化と内容の見直しを、糸井専務理事の言葉通りに実施して頂くよう求めていくことが、当面の、３月までの課題だろうと思います。自分の言った言葉に責任を持たない彼らのお役人対応は、数年来繰り返し何度も見てきた通りなので、全く予断を許しません。
まずは、ちゃんと予算化し、見直し作業に着手して頂くこと。これが大事だと考えています。
情報の無根拠を認め、古さを認め、見直しの必要を認めておきながら、またしても予算化も見直しも行わないのであれば、監督責任のある厚労省と、センターの責任者に対し、対抗措置を講じたいと考えています。
あと半月も待てば情報開示請求の回答文書が届くでしょう。
それを見て対応したいと思います。
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