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大麻関連法の改正は政治的な好機であり、重荷ではない
2009年11月20日、NORML 副事務局長ポール・アルメンターノ
 今年の一月に、私は "The Hill's Congress blog" で次のように宣言した。
「大麻関連法の改正はもはや政治上の重荷ではない。これは政治的な好機である」と。十ヶ月が経った今では、州で選ばれた公職員のうち前例のない人数がこのメッセージに注意を払っている。これは一つの例に過ぎない。
コロラド州: 先週、"Commission on Criminal and Juvenile Justice (刑事・少年司法委員会)" は議員らに対し、大麻による処罰を大幅に減らして、4オンス（約114グラム）までの所持を微罪に分類するように求めた。また、より多くの大麻の所持（16オンス、約454グラムまで）については、これを軽犯罪とするように勧告した。州司法長官ジョン・サザーズは、デンヴァー・ポスト紙に対して次のように語っている。「私は委員会の勧告を支持する。もしこれが成立すれば、コロラド州における大麻所持法は国中で最も寛大なものになるであろう。」
ロードアイランド州: 今週、州の刑法的な大麻政策の改正について議論する為、9人の上院議員からなる臨時の会議が開かれた。この会議の議長である民主党議員ジョシュア・ミラーによると、作業部会は最初に非犯罪化について論じる事になっているが、おそらく後に成人の大麻の使用に課税する事のメリットを議論するであろうとの事だった。その会議による議会に対する提言は、2010年1月10日までにまとめられる。2009年、ロードアイランド州議会はもう少しで医療大麻ディスペンザリーを認可する法案を成立させる所であった。
ウィスコンシン州: 民主党の州知事ジム・ドイルは最近になり、ウィスコンシン州を医療大麻の合法的な使用を認める14番目の州にするための法案を支持する考えを明らかにした。下院および上院の公衆衛生委員会は、『ジャッキー・リッカート医療大麻法』として知られる法案についての公聴会を2009年12月15日に開く予定である。
ワシントン州: シアトル市の新任検事総長ピーター・ホームズは今週、大麻の単純所持罪では今後一切起訴しない事を宣言した。「我々はもはや大麻所持罪では誰も起訴しないつもりだ。他にもっと重要で、もっと急を要する公衆安全上の問題を、我々の限られたリソースで対処する必要があるのだ」と彼は語る。
ホームズはまた、2009年に滞ったままの大麻の非罰化法案を支持している事も付け加えた。これらの提案については 2010年に議会が公聴会を開くものと見られている。
ペンシルヴェニア州: 来月、州議会は医療大麻の合法化についての最初の――まさに初めての――公聴会を開く。下院保健社会福祉委員会が12月2日水曜午前11時から議事堂本館140号室にて、下院法案1393号『バリー・ブッシュの温情ある医療大麻使用法案』についての公聴会を開催する。詳細はPhilly NORMLにご連絡を。
アーカンソー州: 民主党上院議員ランディー・ラヴァティーは今週、彼は大麻所持罪に対する刑事罰を軽減、もしくは撤廃するような法案を提出する事を考えていると発言した。ニューハンプシャー州やテキサス州などの他の幾つかの州でも、議会は2010年に大麻の合法化法案を議論するものと見られている。
カリフォルニア州: 州議会議員らはここ数ヶ月中に、下院法案390号『大麻の管理規制、教育に関する法律』についての公聴会を再び開催するものと見られる。
この法案は、大麻の商業生産や21歳以上の成人に対する販売を管理・課税する為のものである。カリフォルニア州下院公安委員会はこの法案について一月末に採決を行うと予想される。この採決はカリフォルニアにおいて、また全ての州の議会においても、30年以上前から一度も行われていない（訳注:一般の成人を対象とした）大麻管理問題についての採決となる。
いかなる基準からしても、2010年は大麻法改正が議会にて活発に議論される年として歴史的な一年になるだろう。あなた方も、それぞれの地域社会に大麻の常識的な管理方法を持ち込むという役割を果たして貰えないだろうか？ 活発であれ。NORMLに参加せよ。そして望みの変化を起こせ！
Source: NORML Blog
Marijuana Law Reform Is A Political Opportunity ― Not A Political Liability
November 20th, 2009 By: Paul Armentano, NORML Deputy Director
翻訳とコメント by PHO
いかにアメリカは州によって異なる法律を制定する事ができるとは云え、見ての通り大麻合法化への流れは特定の州に限られてはおらず、アメリカ全域に渡って実質的な変化が訪れていると言える。もはやアメリカでは大麻合法化を唱えるのは一部の団体に限定されてはいないのであり、議員や検事でさえこれを唱えているのだ。そのような段階に来ているのである。
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