|
シアトル市は今後、大麻所持罪によっては起訴しない方針
2010年1月21日 - アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
シアトル: シアトル・タイムズ紙の報道によると、新たに当選した市の法務官ピーター・ホームズは、小規模な大麻の所持によっては被告人を起訴しない方針を明らかにしたという。
「シアトル市はもはや大麻所持罪のために人々を起訴する事はない」とホームズは述べた。シアトル・タイムズ紙によれば、ホームズは既に前任の法務官トム・カールが提訴した事件を免訴し始めているとの事である。
ホームズは2009年に行われた選挙でカールを打ち倒した。
2003年、シアトル市の有権者らは直接請求75号を是認した。これは「シアトル警察および検事当局は、成人による個人的な使用のために行われた大麻犯罪について捜査、逮捕、起訴する場合には、これを市が行う法的処置の上で最も低い優先順位にしなければならない」とするものである。
2008年には市全体での条例の再検討が行われ、その報告は次のようになっていた。「直接請求75号の実施による悪影響は、いかなるものであってもその証拠は見受けられない。特に、[1] 青少年および若年層における大麻使用は増加している証拠がない。[2] 犯罪が増加している証拠がない。[3] 公衆衛生への悪影響が認められる証拠がない。」
水曜、公安・緊急時対策委員会に属する州議会議員らは、ワシントン州における大麻関連法を緩和するための二つの法案を5対3の投票で可決した。一つ目は下院法案 2401 号であり、これは成人による大麻の使用と所持についての制限をアルコールと同じような基準で行うものである。二つ目の下院法案1177号は、小規模な大麻所持罪の処置を軽犯罪（90日までの懲役もしくは500ドルまでの罰金）から100ドルまでの罰金へと軽減させるものだ。
共和党員の三名は三名ともこれらの法案に反対した。二名の民主党員もそうであった。その民主党員は両名とも元警察官であった。
より詳しい情報については、NORML 副事務局長ポール・アルメンターノpaul@norml.orgにお問い合わせ下さい。
Source: NORML NEWS
Seattle: City Will No Longer Prosecute Marijuana Possession Offenses
January 21, 2010 - Seattle, WA, USA
翻訳とコメント by PHO
共和党の大麻に対する非寛容的な姿勢は相変らずのようだ。それでもシアトル市もまたこのように新しい姿勢を明確に打ち出している。法務官ピーター・ホームズの談話は今の段階では口約束に過ぎないとしても、二つの法案が実際に成立しようとしている。特に下院法案2401号の「アルコール並のレベルで大麻を規制」というのが素晴しい。
|
