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「禁止政策」は十代の若者の大麻使用を減らすことが出来なかった
 by マイク・ミノ（Mike Meno）
March 2, 2010
今日「ドラッグのないアメリカのためのパートナーシップ（PDFA）」から発行された報告
によれば、大麻を使用するアメリカの十代の若者の数は、ここ10年で初めて増加し、１ヶ月以内に大麻を使用したと答えたグレード９から１２の若者は１９％から２５％と増加した。
これらの数字が示していることは―PDFAのような機関がどのような曲解をしたとしても―現在の大麻政策は明らかに十代の若者の大麻使用を減らすことに失敗しており、別のアプローチが必要であると言うことだ。今現在、十代の若者は簡単に大麻を手に入れることが出来る。なぜなら現在大麻は管理されておらず、身分証の確認をしないドラッグディーラーによって排他的に支配されているからだ。
それゆえに解決策は―このブログの読者なら再三聞いているだろうが―至って単純だ。大麻に課税し管理すればよい。そうすれば、身分証の確認が義務付けられ、もしそれを怠ると厳しい処罰を受けるような、許可を受けた販売業者のみが大麻を販売できるようなる。同様のアプローチによって、この国では過去２０年で十代の若者の喫煙を大幅に減らすことが出来た。このアプローチは海外でも効果を挙げている。例えばオランダでは、大麻は制限された施設で年齢証明を提示した成人に販売されている。その結果2008年のWHOの調査
によれば、オランダでの全体での大麻使用率は米国の半分以下である。加えて、オランダの十代の若者のうち15歳までに大麻を経験したのはたった７％である。政府の見積もりによれば、米国では20.2％もの十代の若者が15歳までに大麻を経験している。
もしこの国が、真剣に大麻が十代の若者の手に届かないようにしたいのなら、「禁止」ではうまくいかないという単純な事実を受け入れなければならない。「管理」ならばうまくいくだろう。
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Source: MPP Blog
Mike MenoProhibition Fails to Reduce Teen Marijuana Use
March 2, 2010
翻訳 by とら
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