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オバマが反ドラッグ政策をチェンジ
カーラ・ローランド（Kara Rowland） (情報源: ワシントン・タイムズ)
2010年5月12日、アメリカ合衆国
オバマ政権は火曜、新たな薬物規制政策を公表した。これは地域社会に基いた薬物問題の予防と、問題を探る事についての医師の役割を強調するもので、何十年も続くドラッグ戦争における教義を依然として引き継ぎながらも、その政策の転換を示唆した。
火曜に概説された政策は幾つかの新たな取り組みを示してはいるが、ドラッグ戦争の支持者および批判者らは、これは前政権からの大きな脱脚ではないとの見方で意見を一致した。
「いざとなれば政府はほんの数歩だけ足を進めて、公衆衛生の観点からの取り組みへの方向性をリップサービスするのだが、しかし彼らの本音はかつて一度も上手く行った例の無い法的処置と需給統制政策にある事が未だに見て取れる」。連邦政府によるドラッグ戦争の終結を求めて結成された団体である"Drug Policy Alliance (薬物政策同盟)" の常任理事、エサン・ネルドマンはこのように語った。
今度のホワイトハウスの反ドラッグ計画の一つ目は、指導教育プログラムおよび教育構想を通して地域主体での防止策を求めるものである。これは子供のみを対象とするのではなく、職場に居る親達をも対象とし、専門機関から地域衛生センターまで広く治療プログラムを行き渡らせる事をも含む。この政策には幾つかの五ヶ年計画が含まれ、それには青少年によるドラッグの使用率を15パーセント削減し、ドラッグを原因とする死亡率を15パーセント削減、そして「ドラッグの影響下における車両の運転」の事例を10パーセント削減する事などがある。
オバマ政権における麻薬問題担当長官であるギル・ケルカウスキ（Gil Kerlikowske）はこの政策を次のように宣伝している。「これはドラッグの防止、治療、法執行、そして国際協力におけるバランスの取れた政策だ。」
政権はこれまでにも既にドラッグ政策を改革する事についての取り組みは幾らかは始めている。例えば注射針交換プログラムに対して連邦政府が補助金を交付することを長らく禁じていた方針をHIV予防の観点から撤廃し、また医療大麻を合法化するための法案を成立させた州に対してその方針に従うようになった。オバマ氏はまたクラック（高純度コカイン）と粉末コカインを連邦量刑ガイドラインにおいて同一に扱うことを求める連邦法を撤廃するよう、アメリカ連邦議会に対して要求している。
2004年、上院議員候補者としてオバマ氏はドラッグ戦争を「完全なる失敗」と評し、国に対して大麻を非犯罪化するよう提言した。しかし彼は大統領になってから一貫して合法化に反対し続けていた。ホワイトハウスの方針は「大麻やその他の違法薬物を合法化する事には断固として反対する」というものだ。
ネルドマン氏は政権の幾つからの取り組みについては賞賛しているが、しかし彼は合衆国のドラッグ政策を変えることを「遠洋定期船の向きを回転させるようなものだ」とする。彼が言うには、オバマ政権の予算は薬物依存に対し健康問題として取り組む事とは反対に、これまでと同様、起訴と投獄を重要視している事を反映している。
一方で "Drug Free America Foundation (ドラッグの無いアメリカ)" のカルビナ L. フェイは「防止策、治療、そして法執行がそれぞれの役割を持っていることを包括的に受け入れている」として政権を賞賛した。
フェイ女史は特に次の点を喜んでいると語った。職場の親達を対象に教育すること（彼らは嫌でも聞かなければならない聴衆の立場にあるわけだが）、そして囚人らを対象に薬物乱用を阻止するための努力を行うことである。
しかし彼女の語るには、政権が学校における臨時ドラッグ検査の必要性を強調しなかった事に彼女は失望しているそうだ。「我々の見る限り、これは介入手段のみならず強大な抑止力として非常に効果的な手段である」と語っている。
オバマの計画にはまた、初期の薬物乱用の兆候について患者らに検査を受けるように迫ること、これを定期検診の際にも行うこと、そして処方薬監視プログラムの適用範囲を広げることも含まれている。ドラッグと金の流れを分断するために国際協力を求めると共に、海外でコカやアヘンを栽培している農家に対して代替となるキャリアパスを宣伝する事も計画されている。
Pubdate: Wed, 12 May 2010
Source: Washington Times (DC)
Copyright: 2010 The Washington Times, LLC.
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Website: http://www.washingtontimes.com/
Details: http://www.mapinc.org/media/492
Author: Kara Rowland
Referenced: The 2010 National Drug Control Strategy
http://www.whitehousedrugpolicy.gov/strategy/
Source: NORML NEWS
OBAMA CHANGES ANTI-DRUG POLICIES
by Kara Rowland, (Source:Washington Times)
12 May 2010
翻訳とコメント by PHO
チェンジ？ どうチェンジしたと言うのだろう。あの男は選挙の前には勇ましい事を言っておきながら今となってはこのザマだ。全く失望させられる。しかし、それでもアメリカは地方自治の幅が非常に大きな国であり、ホワイトハウス、連邦政府が何を言おうと住民はそれぞれの地方で自分達の事を自分達で決めており、その結果が例えばカリフォルニア州だ。その点において我が国に対する優位性は計り知れない。
もしかするとアメリカ人の中にも「全ての物事を "お上" が決めればそれで良い」と考える人々は居るかも知れない。それは一人や二人ではないかも知れない。一方で日本人の中にも「全ての物事を "お上" が決めるべきではない」と考える人間が、少なくとも一人は存在する事は断言できる。まず私がそうだからだ。巨大な集団の中にあって個々人の意思を尊重することは難しく、ここに国家というものの限界がある。
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