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７月１１日に実施される参院選の参考とするため、昨日、下記のアンケートを各党に送付しました。各党の窓口担当者に電話でアンケートの趣旨を説明し、そのうえでファックスもしくは郵送で投票日前日までの回答をお願いしました。
送付先は以下１１政党。民主党、国民新党、社民党、新党大地、新党日本、自民党、公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革。
以下は送付状とアンケート本文です。
■■党御中
2010年6月15日
大麻報道センター
http://asayake.jp
主宰 白 坂 和 彦
電話と住所
大麻取締法に関するアンケートへのご協力のお願い
前略 失礼致します。
私たちは、個人使用目的の少量の大麻所持・栽培に、刑事罰を科すことを直ちにやめるよう求めて活動するものです。
来る参院選に際し、候補者の擁立を予定されている各党に、違法薬物政策と大麻取締法に関するお考えをお示し頂きたく、不躾ながら別紙のアンケートにご回答下さいますよう、お願い申し上げる次第です。
尚、頂いた回答はインターネット上に公開させて頂きますので、予めご了解頂きたく、よろしくお願い致します。
ご回答は別紙２枚を下記にファックスでお送り頂きたく、不躾ながらお願い申し上げます。
返信先ファックス番号 ****-**-****
草々
■■党御中
大麻取締法に関するアンケート
*該当する選択肢に○を付けてご回答下さい
◇ 薬物政策について
日本の違法薬物政策は、営利目的の組織犯罪のみならず、末端の使用者個人に対しても厳罰で臨んでいますが、世界的には、使用者個人に関しては、保健衛生の観点から治療やリハビリを重視するハームリダクション政策を採用して奏功している国も見受けられます。そこで以下お尋ねします。
Ｑ１.ハームリダクション政策についてどうお考えですか？
Ａ.厳罰政策のままで良い
Ｂ.ハームリダクション政策を検討する必要がある
Ｃ.分からない
Ｄ.その他（自由にお書き下さい）
◇ 個人利用の大麻について
近年、IOM（全米科学アカデミー医学研究所）やイギリス下院科学技術委員会の報告でも、大麻にはアルコールやタバコほどの害はないとされています。個人使用目的の少量の大麻所持に対し、懲役刑という厳しい刑事罰を科すわが国の取り締まりは、他の先進国に比しても突出して厳しいものです。そこで以下お尋ねします。
Ｑ２．個人的に使う少量の大麻所持を懲役刑とすることについてどうお考えですか？
Ａ.懲役刑のままでよい
Ｂ.他の先進国程度に見直す必要がある
Ｃ.分からない
Ｄ.その他（ご自由にお書き下さい）
◇ 医療大麻について
近年、海外の多数の研究が大麻の医療効果を明らかにし、薬として販売している国もあります。わが国でも戦前は大麻由来の薬が薬局方に収載されていましたが、現在では大麻取締法４条によって、大麻を医薬品として施用することを懲役刑で禁じています。そこで以下お尋ねします。
Ｑ3．大麻を医療目的で利用することについてどうお考えですか？
Ａ．現状のまま禁止でよい
Ｂ．医療目的での大麻使用を認める必要がある
Ｃ．分からない
Ｄ．その他（ご自由にお書き下さい）
◇ 産業大麻について
現在、海外では大麻の産業的・環境的価値が見直され、精神活性物質濃度の低い大麻を産業用途で活用しています。ところがわが国では、産業用途の大麻栽培すら厳しく規制されています。そこで以下お尋ねします。
Ｑ4．精神活性物質濃度の低い大麻を産業用途で活用することについてどうお考えですか？
Ａ．産業としてであれ大麻栽培は厳しく規制すべきである
Ｂ．薬物として意味のない産業用途の大麻を厳しく規制する必要はない
Ｃ．分からない
Ｄ．その他（ご自由にお書き下さい）
以上です。ご協力、ありがとうございました。
昨年の衆院選前に行ったアンケートでは、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻に関する記述が15年以上前のアメリカ製薬物標本見本の説明書に過ぎず、医学的根拠のないものであることをどう考えるか？という設問がありましたが、今回は回答用紙をＡ４用紙１枚に収める意味もあって割愛しました。
天下り法人ダメセンの「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの大麻に関する記述については、このまま放置するつもりはなく、23日の山崎さん裁判第３回公判でTHC白坂が証言し、判決を見てダメセンと厚労省に改めて抗議します。
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