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拝啓 管総理大臣及び民主党現政権内閣 様
by サル・パラダイス
大麻に対する変わらぬ厳格な国家の姿勢、いつも感服いたしております。
さて、昨今の情勢を私なりに考慮して、これからを見据えた現大麻政策をお考えいただきたくお手紙させていただきます。
先日会見されたアーノルド・シュワルッツネッガー知事よりお聞きいただくまでもなく、ご存じかとは思いますが、現アメリカ合衆国政府において大麻に対する政策が大きく変わろうとしております。
カリフォルニア州では、11月の住民投票により成人による大麻の個人的所持と栽培が合法化されようとしております。これは、さまざまな情報ソースより成立する見込みは極めて高いと思われます。
現段階ではカリフォルニア州ですが、同様の動きは他の多くの州で認められ、カリフォルニア州での成立施行は、アメリカ全土へと波及することはもはや避けられそうにありません。
そこで、日本政府として今後の対策を早急に考えていただきたく私なりに考えられる範囲でご提言させていただきたいと思います。
まずは、アメリカ合衆国が大麻に対して合法化の政策をとるとするならば、親米国であるヨーロッパ諸国あるいはオーストラリア、イスラエル等はアメリカに続く形で政策転換してくると思われます。これらの諸国自体、我が国と違い、現在薬物の中で大麻の位置づけは微妙なものとなっており、非常に寛容な態度に変化してきております。大麻合法化により、取締、裁判、収監等の国費削減及び大麻流通においての大幅な税収の確保が可能となることがはっきりすれば、そちらに舵を切ってくることはほぼ確実と言えます。
又、親米国とは言えない国々でも、インドやネパールのように、もともと大麻自体、その国の文化、慣習と密接な関係にあった国も多数あり、そういった国々では大麻に対する否定的なイメージは少なく、むしろアメリカの圧力によりしぶしぶ禁止政策をとっていたわけでありまして、アメリカの政策転換により、それらの国々が方針転換を拒む理由は無いと思われます。
あるいは、大麻禁止の政策はもともとアメリカによる政策であるため、その最終的なよりどころとなっている国連憲章の単一条約自体の変更あるいは条約自体はそのままで解釈を大きく変えてくる可能性があります。
いずれにせよ世界の大勢は大麻容認へと動くわけで、その場合、我が国は独自に大麻による害悪を証明していかなければなりません。
はたして、我が国にその材料となる大麻の有害性に関する情報が確保されているでしょうか。
しばしば裁判で検察側が提出する（財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ・ゼッタイ」の情報などは大麻報道センターによる検証によりなんら根拠の無いことがわかっております。情報自体古く、そのもとはアメリカの10年以上前の「ドラッグエデュケーションマニュアル」という冊子の翻訳というお粗末なものであり、まともな裁判に本来耐えられるようなものではありません。
昨今のインターネットが普及した社会では、世界での最新の大麻の情報は一般市民誰でも常時閲覧可能であり、大麻の裁判でしばしば使われる「大麻の害悪は周知の事実」とか「大麻の薬害等の詳細は解明されておらず刑罰で規制するのは合理的根拠を有する」と言った答弁を今後も続けるのは、良識ある国民の前に裁判長の勉強不足あるいは無能ぶりを大きく露呈するだけとなり、ひいては我が国の裁判制度不信、法律不信へとつながるものであります。
アメリカ自体が大麻を合法化へと大きく政策転換させる中、政府は麻薬に対するもう少ししっかりした機関を造り、早急に最新の情報収集をして、大麻有害に関する独自の根拠を確立するべきです。
さらには、より深刻な問題として、我が国に対しての大麻の流入をいかに防ぐかを再考しなければなりません。
現在、大麻による医療、治療が世界でその効果が証明される中、大麻による治療を続ける難病患者が医療品として大麻を持ち込む場合、それを拒むことをどこまで正当化できるのか、あるいは最悪逮捕という手段をこのまま継続できるのか。早急に専門家を集めた諮問機関を立ち上げ、検討させるべきでしょう。ことは人道上の問題へと発展するため、慎重に検討されるべきです。
又、我が国にはアメリカ合衆国の軍事基地があるわけでして、基地内での大麻は合法化されることより、基地周辺での米軍人及び出入りする我が国民の行動をより注視する必要が生じるかと思われます。まあ、完全な監視は無理かと思われますので、どのあたりでおりあいをつけるかを、総理としてはある程度腹をお決めいただく必要があるでしょう。
もうひとつの流入に対する懸念として、世界主要国での大麻合法化により、大麻の他国での市場価値の下落に対して、日本市場への大きな密売ルートが確立されることです。大麻を主要資金源としている世界の犯罪組織にとって、大麻合法化は組織の解体の危機に至るわけで、残された市場に向けて全力で攻勢をかけてくることは必至です。それら勢力がヤクザ等、我が国の犯罪組織と結託することは容易に想像され、今後我が国の犯罪組織の拡大、治安の悪化は避けがたいものとなります。
はたして、現在の我が国の警察体制にその覚悟と備えがあるのでしょうか。早急に現警察体制の改善を求めます。
もうひとつの懸念として申し上げれば、医療用、産業用大麻の件ですが、大麻合法化によりこの分野において今後、世界中で躍進的な成果が上げられるであろうことです。
現段階でも、大麻による癌をはじめとした難病の多くに効果的な治療の研究成果が毎日のように世界で報告があり、又、産業界で言えば、紙、衣料、建築資材、あるいは次世代燃料としての使用が可能なことは証明されており、そうした世界の趨勢から我が国は大きく取り残される可能性が高いと言わざるを得ません。
特に医療分野での立ち遅れは、この分野で難病患者の大麻による快復、生還が世界中で報道されることとなれば、国民による政府方針への大きな不信に直結し、富める者は他国へと移住をし、そうでないものはデモ、暴動といった反国家的行動へと走ることが考えられます。
ただでさえ、世界の中で我が国のドラッグラグが叫ばれている昨今です。早急な取り組みが必要です。
又、産業大麻に関しても、大麻禁止前までを振り返れば、イギリス、アメリカ等、国策として大麻を生産していた歴史もあり、大麻の有用性はあきらかです。現在では、過去に用いられていたロープ、繊維、紙といった使用法以外にも、石油製より強固なプラスチック、公害が極めて少ない燃料としての生産なども開発されており、今後、大麻をこのまま自ら規制して放棄しておくことは、著しく国益を損なうものかと存じます。特に我が国のように、他国に資源を依存する国といたしましては、半年のサイクルで収穫可能な大麻は大変有用な可能性を秘めた作物であると言えます。
方策としましては、これらの分野に限り大幅な規制緩和に踏み切るか、あるいは極秘プロジェクトを立ち上げ研究だけは極秘裏に進め、いつでも方向転換できる体制をとっておくのがよろしいかと思います。
以上、現在問題は小さく見えますが、我が国が犯罪大国あるいは医療、産業、資源に対する最貧国へと転落する瀬戸際に来ていると私には認識されるため、この問題に対する早急な対応をお願いする次第であります。
よろしくお願いいたします。
追伸
尚、私としては、この問題に対して腹案がございます。
むしろ、その案のほうが容易で現実的ではあります。
それは、大麻をこのまま世界情勢に合わせて、じょじょに解禁させていく政策です。
そうすることにより、先に述べた問題は一切発生せず、尚且つ、大麻に適切な税をかければ、900兆に上る国家の借金を減らすことにかなりの貢献ができ、又、なかなか決め手の現れない雇用の創出の一助を担う形ともなりえます。
いきなり政府主導で行うことは、かえって政府不信をまねくと思われるので、その前段階として国民世論の高まりを強めていくことです。
そのための第一歩としまして、マスコミに対しての大麻に対する正確な報道の禁止を少しづつゆるめます。まずは、11月のカリフォルニア大麻合法化成立後にNHKで医療大麻の特集を放送させるのがいいかと思います。それにつづく形で、テレビ、雑誌で大麻による抗癌作用の研究成果等、前向きな報道を取り上げていき、国民世論の解禁へ向けた下地づくりを行い、しかるべき時に解禁へと舵を切るようにすればよろしいかと考えます。
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