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大麻販売への課税により年間170億ドルを越える税収と経費削減が見込まれるとの試算結果
2010年10月7日 - アメリカ合衆国ワシントンDC
ワシントンDC: 大麻を合法的に統制された商品として取り扱う事で、費用削減および新たな税収によって年間およそ174億ドルの歳入が得られる。ワシントンDC にあるシンクタンク "CATO Institute (ケイトー研究所)" がこのような経済報告を発表した。
"The Budgetary Impact of Ending Drug Prohibition (ドラッグ禁止法の終焉が経済へ及ぼす影響)" と題されたこの報告書の試算によると、アルコールと同じような方法で大麻の商業販売に課税すると、年間およそ87億ドルの歳入が生み出されるという。また大麻取締法を廃止した場合、それに加えて年間およそ90億ドルの法執行コストを節約できるとの事だ。
2005年にNORMLの依頼により行われた調査では、大麻取締法の執行コストは年間約76億ドルとの結果が出ていた。
これとは別に課税均等化委員会がカリフォルニア州全体を対象に行った2009年の分析結果では、カリフォルニアにおいて大麻の商業販売に小売税を課す事により、年間およそ14億ドルの税収が見込まれるとの事であった。
報告書の全文はケイトー研究所のサイト内http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=12169に公開されています。
Source: NORML NEWS
Study: Regulating Cannabis Sales Would Yield Over $17 Billion In Annual Savings And Revenue
October 7, 2010 - Washington, DC, USA
翻訳 by PHO
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