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2011年6月9日 米国ロードアイランド州プロヴィデンス
 ロードアイランド州プロヴィデンス：米司法長官エリック・ホルダーは先週、ロードアイランドのプロヴィデンスで行われた記者会見の中で、法務省（DOJ）は近いうちに、州法に従って医療目的で大麻を使用、所有、生産、あるいは分配している人々に関する立場を明らかにすると述べた。
ホルダーは、各州の検察が議員らに対して書簡を送り、州公認の医療大麻の供給者に制裁を与えると脅したことを受けて、オバマ政権の立場について問われていた。書簡は、ニュージャージーやロードアイランドなどの州の議員らに、州公認の大麻の生産と販売を許可するプログラムを保留するよう説得するものだった。アリゾナ州では、共和党の州知事ジャン・ブリュワーの要請を受け、州検事総長トム・ホーンが連邦判事に対し、州の職員が新しく施行された州の医療大麻法の下で民間の団体に大麻の販売免許を合法的に与えることができるか否かを決定するように求める訴訟を提起した。
ホルダーは次のように述べた。「われわれはみなさんに、連邦の政策が何たるか、この政策がどう実行されるかを理解してもらえるよう、（立場を）明確にします」
ホルダーは、さらにこう述べた。
「この問題には、現在、ロードアイランド担当など、全国の連邦検事とともに取り組んでいる最中です。 いつか近いうちに処理できればよいと思っています」
2009年、米法務省は、選り抜きの連邦検事に対して、次のような文言を含む覚書を発行した。『一般論として、この優先事項を実行することで、各州にある連邦政府の資力が、大麻の療法的な使用に関する既存の州法をきちんと遵守して行動をしている個人に集中するようなことになってはなりません』
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール、またはNORML顧問弁護士キース・ストロープ（電話：(202) 483-5500）にお問い合わせください。
Source: NORML NEWS
Attorney General Pledges To "Clarify" Administration's Position Regarding State Medical Marijuana Laws
June 9, 2011 - Providence, RI, USA
翻訳 by bongyo
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