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2011年7月7日
ワシントンD.C. ー 米司法省は先週、連邦検事らに対し、認可を受けた患者の医療大麻の使用と販売を許可した法律を施行している州における連邦の資力投入についての政権の立場を見直す内容の覚書を発行した。オバマ政権がそのような覚書を発行するのは、今回で2度目だ。
司法省は、今回の覚書の中で政権の立場を明確化しようとしているが、それは、今春連邦
検事らが数州の議員らに対して書簡を送ったことに続くものだ。書簡は、医療大麻販売者や、場合によっては販売者に免許を与えた州公務員を、たとえその行為が州法に準じていても、告訴すると脅す内容だった。
米副検事総長ジェームス・コールが署名した6月29日付けの最新の覚書によると、連邦検事による前の書簡に記載された警告は、米法務省の方針と「完全に合致している」という。
覚書には次のように書かれている。「それぞれの州法に準じた一療法として大麻を使用するガン患者やその他重病の患者に対して法執行の努力を集中させるのは、連邦の資力を効果的に使っていることにならないであろう」
それに反して司法省は、「大麻を栽培や販売、分配している者、および、それと知っていながらそのような活動を手助けする者は、州法にかかわらず、規制薬物法違反である」としている。
今のところ、コロラドとニューメキシコ、メインの3州が、認可した医療大麻の栽培者と販売者の業務運営を許可している。また、アリゾナとデラウェア、ニュージャージー、ロードアイランド、バーモントの5州およびコロンビア特別区には同様の法律があるが、
医療大麻の販売プログラムは保留されているかまだ実行されていない状態だ。
ジャン・ブリュワー（共和党・アリゾナ）、クリス・クリスティ（共和党・ニュージャージー）、リンカーン・チャフィー（無所属・ロードアイランド）ら3人の州知事は、司法省の書簡について公式の声明を発表していない。（同知事らはいずれも、医療大麻販売プログラムを中断させようと、この数ヶ月の間に選出された。）
オバマ大統領は、前の大統領選で、「この（医療大麻の）問題については、司法省の資力を行使して州法を回避しようというようなことはない」と誓約していた。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）、または NORML副理事長ポール・アルメンターノ（メール paul@norml.org ）にお問い合わせください。コールの覚書の全文は、以下のサイトに掲載されています。http://www.freedomisgreen.com/full-text-department-of-justice-memo-on-medical-marijuana/
Source: NORML News
DOJ Revises Administration's Position Regarding State Medical Marijuana Laws
Thursday, 07 July 2011
翻訳とコメント by bongyo
そうは言ったものの、オバマ政権になってから、州ごとの医療大麻の状況はかなり「進歩」してきたけど、連邦政府の動きはブッシュのころとそう変わらない。。ということですね。
実際オバマ自身は大麻に対して本当に寛容だろうけど、"変える"大統領でも変えられない、利権を求める大きな集団、大欲の塊。。。あらためて根が深いなあ。
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