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 2012年6月14日（木）
カリフォルニア州ロサンゼルス － 『アルコールと薬物に関する研究』6月号に掲載された、連邦政府からの受託研究の発表によると、医療大麻ディスペンサリーが設立されても、地元の犯罪発生率に悪影響を及ぼさないという。
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者らは、医療大麻ディスペンサリーの広がりが犯罪発生率の上昇に関係しているか研究をおこなった。2009年の１年間における、カリフォルニア州サクラメントにある95の人口調査標準地域のディスペンサリーの密集度と2種類の犯罪発生率（凶悪犯罪と窃盗犯罪）の空間的な関係性が評価対象となった。
報告では、「この研究では、ディスペンサリーの密集度と凶悪・窃盗の犯罪率の断面的な関係は確認できませんでした。今回の結果から、医療大麻ディスペンサリーが犯罪発生率とは無関係であること、あるいはディスペンサリーがおこなう防犯対策（店先の呼び込み係やカメラの配備など）などによる管理態勢の向上で、犯罪者の意欲が抑えられていることが考えられます」としている。
研究者らは、今回の結果が「これまでの一般の認識に反する」もので、カリフォルニア州警察署長協会が公表したコメントとも対立していることを認めている。同協会は以前、「薬物の取引や未成年への販売、近辺でのたむろ、大型車両や歩行客の増加、騒音の増加、販売店から出た客の窃盗被害などは、（医療大麻販売店の）運営による副次的な悪影響として一般的なもの」と主張していた。
従来型のディスペンサリーの運営によって犯罪が増加するという主張に異議を唱える研究は、UCLAが初めてではない。RAND社が2011年に公表した、ロサンゼルスにおける犯罪率の研究では、「概して、医療大麻ディスペンサリーが犯罪の増加に起因しているということには何の証拠も見つからなかった」と結論された。
しかしRAND社は、研究公表の直後、その研究結果がロサンゼルス市検察庁に公に批判されると、ウェブサイトから削除してしまった。
またこれまで、デンバーやロサンゼルス、コロラド・スプリングスといった市のそれぞれの犯罪統計分析でも、ディスペンサリーの設立によって犯罪が増加するという意見に異議が唱えられている。
詳しい情報は、NORML副理事長ポール・アルメンターノ（メールpaul@norml.org）にお問い合わせください。この研究の全文"Exploring the Ecological Association Between Crime and Medical Marijuana Dispensaries"は、Journal of Studies on Alcohol and Drugs（『アルコールと薬物に関する研究』）に掲載されています。
Source: NORML News
Study: Medical Cannabis Dispensaries Not Associated With Neighborhood Crime
Thursday, 14 June 2012
 翻訳：bongyo
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