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2012年4月26日（木）
ワシントンDC ： バラク・オバマ大統領は、つい先日発売されたローリング・ストーン誌のインタビューの中で、大麻の使用を可能にしている各州の医療大麻提供業者に対して政権がおこなっている最近の強制捜索を擁護する発言をしている。
この数ヶ月、連邦司法当局は、オークランドのオークステルダム大学など、各州にある数10件の医療大麻提供業者と関連ビジネスの強制捜索をおこなった。その中には、州の免許を受けて運営している施設が捜索対象になっているケースもあった。
司法省はまた、デラウエアやロード・アイランド、ワシントンなど各州の議員らに、大麻提供業者を認可するための州法案は保留にするよう命じている。これまでコロラド、メーン、ニューメキシコの3州が、制限付きの大麻の栽培と販売を許可する免許を発行している。一方、アリゾナ、ニュージャージー、バーモント、ワシントンDCなど、同種の免許制度に関する法令を承認した州では、議会による施行に至っていない。
オバマ大統領は、同誌のインタビューで、「私が明確に触れたのは、医療大麻を使用している国民の起訴を優先するつもりはないということです。大規模な栽培業者や販売業者に自由裁量権を付与すると約束したことはありません。なぜなら、それが連邦法に違反しているからです。私は憲法を無視することはできません。司法省に、『連邦法のうち1つの法律だけを完全に無視する』ように指示要請することはできません」と述べた。
大統領はさらに「今生じている緊張は唯一（これが多いに過熱する問題なのですが）、大規模な大麻提供業者の運営により、医療大麻のユーザだけでなく、嗜好目的のユーザの手にも渡る場合があるというグレーな部分です。そのような場合、私たちが司法省に『その件は違法な行為だが、無視してもらいたい』と言っても、彼らの立場を難しくしてしまいます。そのようなことをするつもりはありません」と続けた。
このオバマ大統領のコメントは、2008年3月大統領選に立候補した際、医療大麻に関して、「州法を回避（して関係者の捜査、摘発などを*）するのに司法省のリソースを」使うのは止めると約束した発言と矛盾するように見える。
また最近では、昨年12月、司法長官エリック・ホルダーが議員らに対し、司法省は「州法に沿わない方法で大麻を使用している」医療大麻取扱業者のみを対象にすると述べている。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール、またはNORML弁護士キース・ストロープ（電話(202) 483-5500）まで。
* ＝訳注です。「州法を回避する」（"circumvent state laws"）に意味合いの補足です。
Source: NORML News
Massachusetts: Measure To Legalize State-Sanctioned Distribution Of Medical Cannabis Approved For November Ballot
Thursday, 12 July 2012
 翻訳とコメント：bongyo
オバマ大統領は労働者階級の票を集めるのに躍起のようです。オバマの奥さんも「私たちは、労働者階級の味方だ」という演説をしてるのを最近のニュースでやってました。国の保険制度が今のところない米国では、企業の保険料が家計に重くのしかかっているようで、比較的安価でさまざまな病気に効果が見込まれる医療大麻は、労働者階級の人々の味方のはず！上のコメントは、それはわかっていながら、立ち位置をぼやかして守ったような感じなのでしょうか・・・。
だからって連邦法を CHANGE するくらいまで言えないのは、合法化すれば不利益を被る恐れがある各種業界の票も逃したくないということなのでしょうか。
ま、そうはいっても、相手候補よりはマシなようですが・・・。
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