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 2013年1月3日（木）
オランダ アムステルダム： ヨーロッパ犯罪学ジャーナル（European Journal of Criminology）で公表された研究によると、オランダにおいて大麻販売店が身近にあることと、新規の大麻ユーザが増加したり、世間一般の大麻消費の激しさが増したりすることとの関連性はないという。
ボンゲル犯罪学科大学とトリンボス大学の研究者らはこのたび、コーヒーショップが大麻使用の激しさと普及率に及ぼす影響について、また、大麻と他の違法薬物市場を切り離すことを目指す国の『市場分離』政策の効果について評価した。評価の調査対象は、夜間に訪店する15歳から35歳までのオランダ国民の抽出サンプル、および2次選抜された、1年前に大麻ユーザだった同国民。
報告では、「私たちは、コーヒーショップに近ければそれだけ、結果的に大麻の消費量が増えるという仮説を立てたが、その仮説は確認されなかった」としている。
研究者らは、「ロジスティック回帰分析により、コーヒーショップが近隣にあることと、大麻の普及率や使用の加熱度とは関係ないようだということがわかった。加えて、コーヒーショップの身近さとハードドラッグの使用も直接的には関係ないようだ」と結論した。
詳しい情報は、NORML副理事長ポール・アルメンターノ（paul@norml.org）にお問い合わせください。この研究の全文 "Cannabis use and proximity to coffee shops in the Netherlands" は、European Journal of Criminologyに掲載されています。
Source: NORML News
Study: Cannabis Retail Outlets Not Associated With Rise In Cannabis Use
Thursday, 03 January 2013
 翻訳：bongyo
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