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 2012年10月11日（木）
マサチューセッツ州ボストン： 水曜日に公表された経済分析によると、ミズーリ州において成人を対象にした大麻の栽培と販売の合法化・規制化がおこなわれると、州全体の支出の節減と歳入を合わせて、毎年1億4,900万ドル生み出されるという。『ミズーリ州における大麻合法化の予算への影響』という標題のこの白書は、ハーバード大学の経済学者 ジェフリー・マイロン教授が共著者の1人であり、全米大麻連合（National Cannabis Coalition）が作成を依頼したものだ。
報告では、ミズーリ州における大麻合法化により、毎年、政府支出で約9,000万ドルが節減され、5,900万ドルもの新しい税収が生まれると見積もられている。報告での計算は、大麻について、アルコール税やタバコ税に匹敵する税率で課税し、他の全州や連邦政府も類似の規制策をおこなった場合の仮定に基づいている。
マイロン教授は、プレス・リリースの中で次のように述べた。「大麻合法化から得られるミズーリ州と地方政府の節減は次の3つから構成されます。警察が大麻関連の逮捕を無くすことによる歳出の削減、告訴や裁判に要する人材コストの削減、そして、仮釈放、保護観察、拘置所や刑務所に係るコストの削減です。・・・大麻の合法化により、今のところ非課税の、大麻の生産と販売における商取引への課税が可能になります」。
マイロン教授は以前から、全米で大麻の規制化をおこなえば、コスト節約と税収で約 174億ドルが生み出されると見積もっている。
この報告書の全文は、以下、National Cannabis Coalition のウェブサイトから入手できます。
http://nationalcannabiscoalition.com/2012/10/legalizing-marijuana-missouri-budgetary-implications-blog/.
Source: NORML News
Missouri: Regulating Cannabis In State Would Produce $149 Million Annually In Savings And Revenue
Thursday, 11 October 2012
 翻訳：bongyo
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