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 2013年3月7日（木）
ワシントンDC － 米司法長官エリック・ホルダーは連邦上院議員らに対し、オバマ政権は、成人による大麻の使用と小売を合法化した州に関する政策の策定段階にあると述べた。
ホルダーは、水曜日におこなわれた上院司法委員会での意見陳述の中で、米司法省が、成人による大麻の使用および免許制での大麻の生産と小売を可能にするコロラド州とワシントン州の新法について、「比較的早急に」対応するであろうとの考えを述べた。両州の新法は2012年11月6日、ともに55%の支持を得て承認された。
本日おこなわれた上院司法委員会の聴聞会で、ホルダーは次のように述べた。「連邦は、両州の新法に対してどう対応するかを検討しているところです。比較的早い段階で、連邦の政策を発表できると思います」。
ホルダーの陳述に応えて、上院司法委員会のパトリック・リーヒー委員長（民主党・バーモント州）は、「（司法省には）少量の大麻の所持よりも（優先すべき）深刻な事案があると思います」と述べた。
火曜日、連邦麻薬取締局の前任の局長8名と麻薬問題担当長官4名は、司法長官に対し、コロラド、ワシントン両州の当該法を無効にする手続きを進めるよう求める公開書簡を送った。「わが国には、連邦の大麻法を執行し、連邦の専占を行使し、国際麻薬条約の合意内容を守るため、ホルダー長官の早急なアクションが必要です」。
同書簡に対し、連邦下院議員スティーブ・コーエン（民主党・テネシー州）は、事前に準備された声明の中で次のように述べた。「連邦政府が取り締まりを強化すべき対象は、民主主義で決まった大麻製造・販売所（ディスペンサリー）ではなく、闇の覚せい剤製造所です。コロラドとワシントンの州民は投票で州の大麻新法を施行させました。連邦政府はその意志を尊重すべきです。州には独自の所持法を決定する権利があります」
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）、またはNORML副理事長ポール・アルメンターノ（メール paul@norml.org）にお問い合わせください。
Source: NORML News
US Attorney General Says Administration Intends To Respond "Relatively Soon" To Statewide Cannabis Legalization Votes
Thursday, 07 March 2013
 翻訳：bongyo
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