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 2013年1月17日（木）
インディアナ州ウェスト・ラファイエット： ジャーナル 薬物・アルコール依存（Drug and Alcohol Dependence）のオンライン版で今月公表された研究によると、薬物所持の刑罰をなくすと、若者の薬物使用量が全体的に減少するという。
インディアナ州パデュー大学の研究者らはこのたび、ヨーロッパ各国出身の15歳から24歳の15,191人を対象にした代表的な調査において、薬物法と薬物消費傾向の関連性について評価した。
研究では、「（規制薬物に対する）刑罰をなくすことにより、罰則を課す国々と比べても、ユーザの数が増加するとは限らず、実際使用量は少なくなる。事実、所持違反率が高いと、薬物使用量は増える」ことが報告。
「どう少なく見積もっても、刑罰がないことで若者の薬物使用が増加することはなく、国々はユーザに対するそのような罰則を削除することを考慮すべき。そのような政策は、ハーム・リダクション（寛容政策による薬物の害の削減）の恩恵を与え、同時に、使用量を増加させることなく、さらに政府による法執行面の歳出の削減にも効果がある」と結論されている。
詳しい情報は、NORML副理事長ポール・アルメンターノ（paul@norml.org）にお問い合わせください。この研究の全文 "National-level drug policy and young people's illicit drug use: A multilevel analysis of the European Union" は、Drug and Alcohol Dependence 誌に掲載されています。
Source: NORML News
Study: Depenalizing Drug Possession Offenses Associated With Lower Drug Consumption Rates Among Young People
Thursday, 17 January 2013
 翻訳：bongyo
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