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 2012年11月29日（木）
マサチューセッツ州ボストン： NORML法律委員会（NLC）は、2012年12月6日木曜日の午前9時に、ボストンのマサチューセッツ州最高裁判所（SJC）での口頭弁論が予定されているマサチューセッツ州対アントニオ・パシェコ（Commonwealth v. Antonio Pacheco）の訴訟について、法定助言者として弁論趣意書を提出した。
NORMLの趣意書は、SJCによる、「刑事法に抵触しない量の喫煙用大麻を共有することが大麻の違法譲渡に相当するか」という問題に関する法廷助言書の招請に応じて提出された。NORMLはその中で、大麻の禁止は不合理で憲法違反であると主張。理由は、以前裁判所が大麻法違憲の申立てを却下した際論理的に明確にした目的を、大麻禁止法が実現できていないためだとした。
この趣意書は、NLCのマイケル・カトラー（ニューハンプシャー）とスティーブン・エプスタイン（ジョージタウン）の2名の委員によって作成、提出された "Brandeis Brief"（訳注：多くの事実的データを記した趣意書）である。同趣意書には、大麻を禁止せず、アルコール飲料などと同様に制度化することを支持する米国民の多数派やマサチューセッツ州の有権者らが増加していることを実証する社会学的データや選挙データが記載されている。また、大麻を犯罪扱いにしても、（成人や若者による）大麻の使用率や入手の容易さ、精神病の発症率、 ハードドラッグ使用率、危険運転などには何の影響もないことを実証する、論文審査のある研究についても記載されている。
また、次のようにも記載されている。「この訴訟では、大麻の共有を刑事告訴の対象にするという脅迫を一貫して拒否する有権者が増加していく中で、SJCは、大麻禁止という消え去りかけている刑事政策の適用範囲を拡張すべきか、という問題が提起されています。われわれNORMLは、SJCに対して、道理、歴史の問題として、また、有権者が投票で大麻禁止を明確に拒否したことを踏まえて、成人による大麻の共有に対する告訴を却下していただくよう進言します」。
NORMLの趣意書は、アントニオ・パチェコ氏の弁護士の主張だけでなく、マサチューセッツ州人権擁護連盟（Civil Liberties Union）が提出した別の趣意書に記載された主張も補完している。人権擁護連盟の趣意書では、SJCに、そのように大麻を共有するのは現行法で保護されている行為だと結論するようにとも求めている。
同6日には、大麻関連の別の以下2件の訴訟で弁論が開かれる予定だ。
- 連邦対クリント・ダニエル（Commonwealth v. Clint Daniel） （大麻を燃やした匂いは、警官にとって刑事犯の容疑をかけるのに十分な理由となり、降車命令と所持品）検査を正当化するか？）
- 連邦対ケニス・パーマー（Commonwealth v. Kenneth Palmer）（1オンス（約28g）以下の大麻の所持が非犯罪扱いになると、1オンス以下の栽培に課せられる刑事制裁も無効になるか？）
詳しい情報は、NORML法律委員会のマイケル・カトラー（電話：(617) 816-6056 または、メール：Cutler@EvansCutler.com）にお問い合わせください。
Source: NORML News
Massachusetts: NORML Files Friend Of Court Brief - Argues That Sharing A Marijuana Cigarette Is Not Criminal Distribution
Thursday, 29 November 2012
 翻訳：bongyo
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