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 2013年1月31日（木）
ワシントンDC： 今年、米国内の6つの州で、成人による大麻の使用と大麻の小売流通を合法化して規制する法案が審議されると期待されている。
現在のところ、ハワイ、メイン、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモントの6州の議員らにより、成人の大麻使用を合法化する法案がすでに提出されたか、提出前の状態にある。
ハワイ州下院司法委員会の委員らは金曜日、下院法案699号について証言の聴取をおこなう。同法案は、下院議会議長ジョセフ・スーキ議員が発起人で、21歳以上の成人による大麻の使用、商業生産、および販売について、税と規律で制度化するものだ。今月初めに公表されたハワイ州全域の世論調査によると、州民10人のうちおよそ6人が、大麻は「成人に限り、合法化および税制化、規制化されるべきだ」と考えている。なお、全体の39%が反対の立場だった。（委員会に対するNORMLの証言文書の閲覧は、こちら）
パブリック・ポリシー・ポーリング社（Public Policy Polling）が2013年1月におこなったニューハンプシャー州の世論調査では、回答者の53%が、「大麻をアルコールと同様に税制化して規制するよう、州法を改正する」ことに賛成している。なお、反対は37%だった。
バーモント州でおこなわれた、州内全148市の世論調査では、住民の半数が大麻合法化を支持している。
大統領選挙日、コロラド、ワシントン両州では、55%の有権者の賛成により、成人による大麻の消費を合法化し、大麻の商業用生産と販売を州の免許制にする住民発議法案が承認された。
全国では、マリファナ・ポリシー・プロジェクト（Marijuana Policy Project）が委任し、Public Policy Polling によって公表された、1,325名の有権者を対象にした自動電話調査では、国民10人のうちおよそ6人が大麻合法化を支持していることが示された。
NORML副理事長ポール・アルメンターノは、次のように述べた。「大麻禁止の終結を求めることは、もはや政治的責任問題ではありません。政治的なチャンスです。近代史上これまで、国家による、1世紀ほどにも及ぶ実験的な禁制の終結と、合法化と規制化への転換にこれほどの支持を得たことはありません。この欠陥政策の修正を求める政治家が同調しているのは、もはや多数派です。そうでない政治家は、かつてないほどの少数派支持者に同調している状況なのです」。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）、またはNORML副理事長ポール・アルメンターノ（メール paul@norml.org）にお問い合わせください。上記法案と他の大麻改革法案の要約は、以下のウェブサイトで閲覧可能です。 http://www.capwiz.com/norml2/issues/
Source: NORML News
Several States Considering Legislation To Legalize Adult Cannabis Consumption
Thursday, 31 January 2013
 翻訳：bongyo
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