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 2012年12月13日木曜日
ニュージャージー州プリンストン： ７割近くのアメリカ人は、成人の大麻使用を許可する州法に対し、連邦政府が介入することに反対していることが、ランダムに選ばれた成人1,015人を対象に行ったギャラップ世論調査でわかった。
大統領選が行われた同じ日に、21歳以上が嗜好品として大麻を使用することを許可する法案の住民投票がコロラドやワシントン州で実施され、住民の多くは賛成した。最近、両州で大麻が合法化した。
この調査によると、64％の回答者は連邦政府が「これらの州で大麻を違法とする連邦法を執行すべき」ではないと考えており、34％の回答者のみが連邦政府は大麻合法化に対する介入措置を取るべきと思っている。
大麻合法化に反対する4割以上の回答者が、それでも現政権は大麻の所持、使用や販売を合法とする州法を尊重するべきと思っていることをギャラップ世論調査が同様に報告した。今週、アメリカ合衆国司法長官のエリック・ホルダーが、司法省は、州の大麻合法化への対応を「近いうちに公表する」と述べた。
大麻を合法とすべきか否かがアメリカ人を等しく二分にしていることがこの調査で明らかになった。48％の回答者が大麻合法化に賛成しており、50％の回答者がそれに反対している。2011年以来、反対している人は4％増加した。
大麻合法化の支持者は、18-29才の間に最も多く（60%）、もっとも少ない年代は65才以上だった（36%）。
パブリック ポリシー ポーリング（訳注：Public Policy Polling.世論調査機関）が実施した結果58％の人が大麻合法化を支持、アンガスレイド（Angus Reid）社 (54 ％)そしてクインビアック大学（Quinnipiac University） (51％)を含む他の調査結果と比較すると、合法化に関するギャラップ世論調査の結果は低めである。
詳細についてはNORML事務局長アラン・サンピエール（（202）483-5500）、または NORML 副事務局長ポール・アルメンターノ(paul@norml.org)までお問い合わせください。
Source: NORML News
Gallup: Most Americans Want Feds To Butt Out Of State Marijuana Laws
Thursday, 13 December 2012
 翻訳：ayanosuke
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