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 2013年3月21日（木）
ニューヨーク州ニューヨークシティ： 大麻関連逮捕研究プロジェクト（Marijuana Arrest Research Project）および薬物政策連盟（Drug Policy Alliance）が先週公表した調査結果によると、ニューヨーク市警は2002年から2012年の間に、罪状の軽い大麻所持の逮捕に推定100万時間を費やしたという。
研究者らは、市の法執行機関の職員らが過去の11年間に44万人を大麻所持で逮捕し、計約100万時間をその職務に充てていた、と報告。さらに最近の10年間、ニューヨークシティにおける大麻所持での逮捕者は、警察に総計500万時間拘束されていると推定した。
そして「警察が大麻関連の逮捕に人的資源を取られて街中から離れてしまい、相当な量の時間、他の犯罪取締りが手薄になっているのは明らかだ」と結論した。
州法下では、25g以下の大麻の個人的な所持は、刑事でなく、民事の召喚状で、100ドル以下の罰金になる可能性がある一方、公の場所での大麻の所持は、どのような量でも軽犯罪となる［ニューヨーク州刑法221.10］。
以前公表されたデータでは、州全体で少量の大麻の所持により逮捕された事例の90%以上は、ニューヨーク市で発生していたことが報告されている。2011年、ニューヨーク市の法執行機関は、刑法221.10の下、7,500万ドルを費やし、少量の大麻の所持で約50,000人を逮捕している。その逮捕者の多くは、警察に強制的に職務質問と所持品検査（stop-and-frisk）をされ、公の場所での少量の大麻の所持が明らかになったというもの。なお逮捕者の85%以上はアフリカ系またはラテン系だった。
アンドリュー・クオモ ニューヨーク州知事は、2013年の『州の現状報告』（'State of the State'）の中で、州の大麻所持とその罰則を均衡させ、ニューヨーク市の罪状の軽い大麻所持検挙数の削減を支持する意見表明をおこなった。知事は次のように述べている。「このような逮捕で、犯罪者になり汚名を付されて、記録は永久に残ります。不公平です。不当です。今すぐにでも終わらせなければなりません」。
マスコミの報告によると、同州の議会議員らは現在、罪状の軽い大麻所持罪を民事法違反として均衡させる条例を施行する権限を同市議会に付与することを検討している。
この研究の全文 "One million police hours making 440,000 marijuana possession arrests in New York City, 2002-2012" は、以下のサイトに掲載されています。
http://www.drugpolicy.org
Source: NORML NEWS
New York City: Cops Spent One Million Hours In Staff Time Making Marijuana Possession Arrests
Thursday, 21 March 2013
 翻訳：bongyo
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