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 2013年7月11日（木）
ニューヨーク州ニューヨーク：全米弁護士組合（National Lawyers Guild）が新たに発表した報告によると、大麻の犯罪化は、浅ましい失敗であり、連邦の公共政策として終結させるべきだという。
報告の内容は次のようなもの。「大麻の禁制を終結させると、多面的な恩恵が得られる。合法化されれば、大麻産業が安定した産業に変化し得る。また人権侵害が大幅に減少し、有色人の検挙・受刑率が減少する。さらに刑事における大麻の地位が変わると、法執行のコストが減少し、住民は刑事司法制度に関わらなくてすむことになる。合法化により、結果的に、医療大麻の研究を阻む制限がなくなり、必要に応じて治療を受ける患者が増えることになる。このような見通しはそれぞれ、健全な経済、刑事司法、公共保健政策に相応しいものだ」。
報告書の作成者らは、大麻の現在の分類をスケジュール I（Schedule I）の違法薬物から再分類し、国際薬物規制条約などにおける米国の関与を再検討し、法執行機関による民事の財産没収の実施を終わらせるよう、勧告。また、大麻の使用と所持に対する刑事罰をなくすような州議会での提案や住民発案が今後承認されるよう求めた。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セント・ピエール（電話(202) 483-5500）にお問い合わせください。報告書の全文 "High Crimes: Strategies to Further Marijuana Legalization Initiatives" は、http://www.nlg.org に掲載されています。
Source: NORML NEWS
Study: Black Arrest Rate For Marijuana Offenses Four Times That Of Whites
Thursday, 11 July 2013
 翻訳：bongyo
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