|
 2014 年 5 月 15 日（木）
オーストラリア メルボルン：『医療経済ジャーナル』誌（Journal of Health Economics）で公表されたデータによると、大麻の法的地位が解放されても、一般住民における大麻の使用に長期的な変化はそれほど起こらない、という。
豪国のメルボルン大学、およびノルウェーの国立アルコール薬物研究所（Norwegian Institute for Alcohol and Drug Research）の研究者らは、州単位の大麻の非犯罪化が、豪国民全体の大麻の使用量、および使用を開始する年齢に与える影響を評価した。（同国では、1980年代後半以降、南豪州、豪首都特別地域、北部特別地域、西豪州など数州が、大麻関連の微罪に対する刑事罰を、罰金のみの制裁に換える法律を施行している。）
報告によると、非犯罪化により、豪国民の大麻の使用に短期的（最初の 5 年以内）に少ない上昇が見られ、開始年齢もわずかに若年化した。しかし研究者らは、そういった変化もおそらく一時的なものとして、次のように述べた。
「この政策が整備されて5 年以上経つが、若年層と成年層のいずれにおいても、非犯罪化が大麻を使い始める年齢に及ぼす影響は確認されなかった」。
そして、次のように結論した。「長期的な影響が及ぶという証拠は得られなかったが、非犯罪化導入後 5 年の間、いずれにしても大麻を使い始める人は、非犯罪化されなかった場合に比べて、その時期が早まる傾向があることがわかった。また、非犯罪化導入後に大麻を使用する人の比率には純増加が見られた。・・・しかし、・・・今回の結果から、大麻使用の増加は、導入後 2、3年も続かないことがわかります」。
詳しい情報は、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ（paul@norml.org）にお問い合わせください。この研究の全文 "Does liberalizing cannabis laws increase cannabis use?" は、Journal of Health Economics に掲載されています。
Source: NORML NEWS
Study: Decriminalizing Marijuana Not Associated With Significant Long-Term Effects On Use Rates
Thursday, 15 May 2014
 翻訳：bongyo
|
