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 2015年11月5日（木）
オハイオ州コロンブス：オハイオ州の有権者は火曜日、大麻合法化修正案Issue 3について、住民投票の結果、反対過半数で否決した。Issue 3は、大麻の商用栽培と販売のための合法的な市場を制限付きで設置することを求めたもの。法案の中で物議を醸していたのは、商用の大麻栽培免許の発行を、同法案の金融投資家に限定するという条文であった。
NORML副事務局長ポール・アルメンターノは次のように述べている。「今回の開票結果には、驚きはなかったが、失望した。オハイオ州民の過半数が、成人および患者に関わる大麻の刑事罰廃止を支持していることに変わりはないが、Issue 3をめぐる大半の議論は、今回提案された市場モデルから利益を得る組織を限定するという条文に集中していた。米国民が大麻を合法化したがっているのは、ずいぶん前から明らかなことだが、有権者の大半が、この新興の市場を統制するよう特別利益団体が指揮を執る人為的制限市場ではなく、自由市場を求めていることも極めて明らかである」。
ローガン市における大麻関連犯罪の非犯罪化を求めた地方条例案も、同日の投票で否決された。
一方、ミシガン州の2都市（キーゴ・ハーバーとポーテイジ）では、少量の大麻所持罪を廃止する地方条例案が、住民投票により承認された。
来年は、アリゾナ、カリフォルニア、メイン、マサチューセッツ、ネバダ等の各州で、成人による大麻の栽培、使用および販売を制度化する住民投票案の認否が決定される。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セントピエールまたは、政治部部長ダニエル・キーンにお問い合わせください。
Source: NORML NEWS
Ohio: Voters Reject Marijuana Ballot Measure
Thursday, 05 November 2015
 翻訳：なみ
訳者コメント：大麻をどのように制度化するか、どこのやり方が日本にとっていいモデルケースになるのか、冷静に見ていきたいですね。個人的には、アロエのように、民間療法的に使いたい人は使ったらいいというスタンスがいいな。そこには金儲けも利権も絡まない。活動家の足並みが揃わないのはどこの国も同じのようで、残念なことです。
THC主宰コメント：この記事は、利権とか私利私欲や詐欺に走る「活動家」たちが自分たちに都合のいい利権独占の法律にしようとして従来からの大麻吸いたちに反対された、その結果割れた、ということではないでしょうか。ただ足並みを揃えればいいなどとは思えません。残念なのは、利権や私利私欲に走る「活動家」たちが全体の足を引っ張る現実ではないのか、ということをこの記事は示唆しているように私には思えます。
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