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 2016年2月11日（木）
ワシントンDC： 薬物政策連盟（Drug Policy Alliance）が委託した公共政策世論（Public Policy Polling）による調査の結果によると、米首都ワシントンDCの住民の3分の2は、大麻の小売販売は、アルコールのように税制化や管理制度化すべきと考えており、10人中6人が認定の施設での成人の大麻の使用も合法にすべきだと回答した。
66%の回答者は、ワシントンDCは、大麻の商業用栽培や小売販売を、アルコールと同様の方法で税制化および管理制度化すべきだと考えている。同市では2014年、70%の有権者が、成人による2オンスまでの大麻の所持および／または個人使用目的に限る6株までの大麻草の栽培について、罰則を刑法および民法から削除する住民発案71号（Initiative 71）を承認した。しかし、同法案は大麻の販売や大麻ビジネスを管理制度化するものではない。
また、61%の回答者は、「成人が合法的に大麻を使用できる認定の施設」の設立に賛成すると回答している。同市議会議員らは現在、同種施設の許可の是非に関して推薦を行なう作業部会を設置している。
詳しい情報は、NORML政治部部長ダニエル・キーン（電話 (202) 483-5500）にお問い合わせください。
Source: NORML NEWS
Washington, DC: Residents Support Further Expanding District's Marijuana Legalization Laws
Thursday, 11 February 2016
 翻訳：なみ
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