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大麻非犯罪化を進める米自治体が増加
2016年3月24日（木）
ルイジアナ州ニューオリンズ：ルイジアナ州ニューオリンズ市およびフロリダ州タンパ市の市議会議員らは先週、市内における少量の大麻所持による逮捕を停止する条例に対して賛成票を投じた。
ニューオリンズ市議会議員らは7対0で、警察に対し、再犯者を含む少量の大麻違反者（14グラム以下の所持者）を逮捕ではなく召喚するよう規定する法案を承認した。初めての違反者は40ドルの罰金の対象となり、その後の違反者は100ドル以下の罰金となる。なお連邦法では、初めての違反者は逮捕および刑事処罰（15日以下の懲役）の対象となり、再犯者には8年以下の懲役が課せられる。
タンパ市議会では、5対1で条例が修正され、市内における20gまでの大麻の所持が逮捕対象にならず、罰金のみの処罰になる。初回の違反者には75ドルの罰金が、複数回の違反を犯すと、450ドル以下の罰金が課せられる。フロリダ州法では、同類の所持が、1年以下の懲役、1,000ドル以下の罰金および1年間の運転免許停止が課せられる軽犯罪に定義されている。
タンパ市で保留されている政策は、マイアミ・デイド、ウェスト・パーム・ビーチ、ボルシアなどフロリダの多数の郡や、フィラデルフィア、ミルウォーキーなどの大都市圏で近年施行された政策に類似している。
ピッツバーグ市では、市当局が、少量（30gまで）の大麻所持を略式の召喚と罰金の対象にする修正条例の承認について議論している。被告人が有罪の場合も、召喚は5年後に消滅し、被告人は指紋を採取される必要も、予審へ出る必要もない。市議会議員らは、大麻所持違反完全な軽犯罪化を求めた初期の同条例修正案は異議申立てを受けるだろうと主張していた。
詳しい情報は、NORML理事長アレン・セントピエールまたは、政治部部長ダニエル・キーン（電話：(202) 483-5500）にお問い合わせください。
Source: NORML NEWS
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 翻訳：なみ
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