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2016年5月19日（木）
ワシントン D.C.： ワシントンDCを拠点にする独立シンクタンク、米国税金財団（The Tax Foundation）の分析によると、国内における大麻の商業目的の栽培および販売に対して従来の税率を課す場合、連邦および州、地方の税収に約280億ドルを生み出すという。
その新規歳入の大部分、205億ドルは、消費税、売上税、所得税の徴収分として各州に当てられることになる。また歳入のバランスは、連邦の消費税および所得税に徴収される。
調査員らは、コロラド州やワシントン州など、大麻が合法の州の税収が当初の予想を超えたことを認めている。また、現在の米国内の大麻の市場規模は450億ドルと見積もっている。
詳しい情報は、NORML副事務局長ポール・アルメンターノ（paul@norml.org）にお問い合わせください。この調査の全文 "Marijuana Legalization and Taxes: Federal Revenue Impact" は、以下のサイトに掲載されています。
http://taxfoundation.org/article/marijuana-legalization-and-taxes-federal-revenue-impact
Source: NORML NEWS
Study: Taxing Retail Marijuana Sales Nationwide Could Yield $28 Billion
 翻訳：なみ
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