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2016年5月26日（木）
コネチカット州ハムデン： クイニピアック大学が提供した世論調査データによると、フロリダ、オハイオ、ペンシルベニアなど、大統領選で接戦となる州の有権者らの過半数が成人による大麻使用の合法化を支持し、フロリダ州とオハイオ州の有権者の大半が大麻の医療利用に賛成しているという。
フロリダ州では、有権者の56%が、州法で「成人による少量の大麻所持を認めるべき」と考えている。共和党支持者と65歳以上の年齢層では、合法化に反対する回答者が半数をわずかに上回った。
大麻の医療利用に関する質問では、フロリダ州民の80%が「11月に行なわれる医療大麻合法化の修正案に賛成票を投じる」と回答している。『症状の悪化に対する大麻使用』と題された2016年の投票法案は、修正案2号として投票に掛けられる。同修正案が通過すると、認定患者による、州認可施設での大麻の入手と所持が許可される。クイニピアック大学によると、同案の支持は、政党支持者、性別、年齢層、人種を問わず、全ての層で70%以上得ている。
オハイオ州では、有権者の52%が「成人による少量の大麻所持の合法化」を支持しており、90%が「医療大麻の合法化」を支持している。最近では、認定患者を対象に合成の大麻製剤の使用を限定的に許可する法案がオハイオ州下院議会で承認され、上院で審議中である。また、大麻政策プロジェクト（MPP）が後援する、より包括的な別の医療大麻法案は2016年11月、オハイオ州の住民投票に掛けられる見通しである。
ペンシルベニア州では、有権者らは、57%対39%で「成人による個人使用程度の少量の所持を許可する」考えを支持している。フロリダ州と同様に、共和党支持者と65歳以上の年齢層は、過半数が合法化に反対している。同世論調査では、ペンシルベニア州で4月に合法化された医療大麻に関しては質問がなかった。
今回のクイニピアック大学の調査結果は、CBSやギャラップ社、ピュー社などが報告した最近の全米の調査結果に類似している。全米では今や、過半数が大麻禁制の終結を支持している。
詳しい情報は、政治部部長ダニエル・キーン（電話：(202) 483-5500）にお問い合わせください。
Source: NORML NEWS
Poll: Swing State Voters Favor Marijuana Legalization
 翻訳：なみ
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