|
個人的な感懐ですが、２００３年夏の私自身の逮捕以来、ずっと裁判に関わってきたな、という思いがこの年末にあります。ナタの異議申立棄却で、一区切り付いたように感じています。
THCとしては今現在も3件の相談に対応中で、いつまた新たな裁判支援を始めることになるのかは未知数です。
今年は６２件の相談や問い合わせがあり、そのうち４２件が逮捕に絡むものでした。思えば、仲間たちと共に、膨大な量のメールや手紙を書き、電話をしました。公開サイトでレポートしているのはその1割にもなりません。
多数の大麻取締法違憲論裁判で、得たものもたくさんあります。
何より、被告弁護側の奮闘により、大麻の科学的事実と世界的な潮流が法廷の場でも明らかにされ、同時に、大麻を規制すべき根拠を当局が何も持っていないことが明白になったことは大きいと思います。
今や最高裁は単に思考停止の恥を国内外に晒しているに過ぎません。これはニッポンの恥でもあります。
得たものも大きい一方で、ナタを直近の例として、多くの人の実刑を目の当たりにし、家族が離散してしまったり、家庭が崩壊してしまう現実にも接してきました。罪を問われた彼らが、いったい、何をしたというのか。
最高裁は相変わらず昭和60年決定という古い判例に固執し、目的も趣旨も書かれていない大麻取締法の目的を「国民の保健衛生」であるとしています。
日本社会に誤った大麻の情報を流布しているのは、大麻取締法を管掌する厚生労働省であり、その出先機関としての財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターです。その両者とも、大麻の有害性を立証するデータを持っておらず、大麻の研究を行ったこともないことが、法廷の場でも明らかになっています。
それにも拘らず、ダメセンターはそのサイトに掲載している大麻に関する誤った情報を訂正もせず、司法は大麻に有害性があるから規制には合理的根拠があると言い続けています。
これまでの裁判闘争の取り組みは、逮捕された被害を契機とする言わば守りの戦いでした。
来年は、根拠もなく、大麻の誤った情報を税金を使って日本社会に流布し続け、多くの国民の平穏な生活を破壊し続ける厚労省及びダメセンターに、積極的な攻めとしての働きかけを行いたいと考えています。
良い年にしましょう。
みなさんのご支援を、よろしくお願い申し上げます。
|
