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産経新聞のニュースサイト「sankei WEB」に、次のような記事が出た。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm
大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発
一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。（後略）
書かれている内容は事実だろうか。
本当に「防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくして」、コーヒーショップが激減しているのだろうか。
オランダ大使館に下記のメールを送り、電話でご担当に趣旨を説明し、回答をお願いした。
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オランダ大使館
ご担当さま
ご多忙の折、失礼致します。
私は異常に厳しい日本の大麻厳罰政策の見直しを求めて活動している者です。
産経新聞のニュースサイトに掲載された７月１９日の記事について、事実確認の意味で質問があり、問い合わせのメールを送らせて頂きます。
【大麻天国のジレンマ…オランダ「寛容政策」転換 周辺国は反発】
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070719/erp070719002.htm
記事中、下記の表現があります。
「一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。」
「最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約７４０軒の店舗数は１９９７年時の約４割減だ。」
「フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。」
「野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のＥＵ加盟国も反発。」
以下、質問です。
1.オランダ国内では、最近、大麻を販売するコーヒーショップは激減していますか？
2.激減しているのは「防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしている」からですか？
3.オランダ政府は寛容政策を見直していますか？
4.オランダ政府はコーヒーショップを強制閉鎖していますか？
5.フェンロー市の計画にドイツ側のネッテルタル町は猛反発していますか？
6.オランダの政策は野放しですか？ また、オランダの政策にEU加盟諸国は反発していますか？
以上、お手数ではありますが、産経新聞の記事が事実であるかどうか確認したく、問い合わせ申し上げます。
本メールへの返信でご回答を頂きたく、お願い申し上げる次第です。
また、この問い合わせのメールと、お答えのメールにつきましては、インターネット上で公開させて頂きたく、併せてお願い申し上げます。
よろしくお願い致します。
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電話でお話したご担当からすぐに返信のメールが届いた。本国に事実関係を確認してから返事を頂けるとのこと。
電話でもとても丁寧な対応をして頂いた。
産経のこの記事について、オランダの大麻事情に関する記事を多数掲載されているカナビス・スタディハウスのダウさんにお願いして検証して頂いた。準備が出来次第公開します。
私たち自身が、事実と現実をもっと学ぶ機会にしたいと思っています。
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