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１２月２５日に発売された実話ナックルズＸ vol.3に書いた原稿です。この原稿を書いた時点では、一緒に吸った学生１２名は送検されていませんでした。が、その後送検され、不起訴処分となり、裁判にはなりませんでした。一緒に吸ったことがあるというだけでは罪など問えないことを知りながら、取締当局はみせしめとして送検したのだろうと思います。アメリカ連邦政府の猿真似、ハームプロダクション政策とでも申しましょうか。
関東学院大学ラグビー部の部員が、合宿所の押し入れで大麻栽培にトライして逮捕された。英国遠征で買ってきた大麻もあったらしい。守りの甘いラガーマンだとは思うが、どこかの大学のレイプ事件のような意味での被害者はいない。今回の事件で最も被害を受けたのは大学ラグビーではないだろうか。大麻取締法違反の被害は、逮捕によって起きる。
マスコミは当局発表を垂れ流して大騒ぎしている。学生に大麻の種を売った店にも捜索が入った。一緒に吸っていた部員が十数名いて、大麻には使用罪がないので、警察は「譲り受け」や「共同所持」で書類送検を検討しているという。
現在は規制対象外の「種」や「使用」を弾圧するための当局の大宣伝に、マスコミがえらやっちゃよいよいと踊っているのである。
取締当局はどうしても大麻を弾圧したいらしいが、弾圧は悪循環しか招かない。店で種を買っていた者はネットで海外から買うだろうし、自分で栽培していた者をブラックマーケットに追いやるだろう。それは覚せい剤などのホントにヤバイ薬物との接点をわざわざ当局が提供するようなものだ。海外からの種の流入を止めることなどできるわけがない。
必要なのは、弾圧ではなく、正しい知識の普及と教育であり、理に適った管理であり、それを具体化する政策である。日本の薬物政策は、米国の共和党政権による麻薬撲滅政策の猿真似に過ぎない。ナンシー・レーガンがノリノリだったという「Just Say No」を「ダメゼッタイ」と翻訳しただけだ。莫大なコストがかかるだけで、米国の薬物弾圧政策は破綻している。
オランダでは、薬物使用による個人と社会へのダメージをできるだけ小さくするための害削減政策が採られ、欧州の薬物政策はその流れにある。
米国民主党の大統領候補は全員が医療大麻を支持している。政権が変われば米国の大麻政策にも変化が現れるだろう。政権を変えて政策を変える。日本にも必要なことだろうと思う。
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