日本政府に'提言’を送付する手続きについて

国連麻薬委員会の所轄省庁は外務省ですので、そちらに電話して、第51会期国連麻薬委員会についてお尋ねしましたが、対応予定や出席者などは、未定とのことでした。
また、国連麻薬委員会に出席する日本の代表者の意思決定のプロセスについてお尋ねしたところ、関係各省庁との協議の上決定するのではないかと思われますとのことでした。
詳しい意思決定のプロセスについては外交上の機密に相当するためにお答えすることが出来ないとのことでした。情報開示請求を行っても開示されない可能性があるとのことでした。
また、意思決定のプロセスは国会で審議されるものではないとのことでした。過去に国会で審議された記録についてはweb上で検索することが出来るとのことでした。

関係各省庁の具体的な名称についてお尋ねしましたが、第51会期国連麻薬委員会については未定ですので分からないとのことでした。
前回の第50会期国連麻薬委員会には、外務省と警察庁の方が出席されているので、そちらは関係するのではないかと思われますとのことでした。

'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、そのような事例は前例がないですが、外務省宛に送付すれば受付の方が適切な部署に配布し、担当の方が目を通して、参考にしていただけるとのことでした。

続いて厚生労働省にお電話して、第51会期国連麻薬委員会に対して何か取り組みを行っているかどうかお尋ねしましたが、よく分からないとのことでした。'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、厚生労働大臣あてに送付すれば適切な部署に配布し参考としていただけるとのことでした。

続いて警察庁に、第51会期国連麻薬委員会の対応予定についてお尋ねしたところ警察庁の方から代表の方が出席する予定となっているようですとのことでした。
また、'国際条約による大麻の規制の見直しを求める提言’を提出する手続きについてお尋ねしたところ、警察庁広報室宛に郵送すれば担当部署に配布し、参考としていただけるとのことでした。但し、その提言に対して警察庁の方から回答することは出来ないことをご了承くださいとのことでした。
また当センターの名称を尋ねられましたので、「大麻取締法被害者センターです」とお答えしました。

提言は近日中に送付したいと考えております。