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「国際条約による大麻規制の見直しを求める提言」（pdf 27.83KB）
フォーラムでの野中原稿はこちら
上記の提言を、薬物対策推進本部を構成する閣僚と統括本部に昨日速達で郵送しました。
今回の「提言」は国連麻薬委員会の開催に合わせたものですが、国内では、内閣府に設置された薬物対策推進本部の主導する「薬物対策新５か年戦略」が７月に期限を迎えます。
国連麻薬委員会は新しい１年を「反省と熟慮の年」と位置付けており、３月の第５１会期での議論の行方に注目したいところです。その国連での議論も踏まえ、国内での薬物政策もまた「反省と熟慮」が求められるでしょう。
この節目の年に、真に効果のある政策を求め、大麻を制度的に管理する日本社会の実現に向けて取り組みを深めたいと思っています。
「提言」送付先の閣僚と本部は以下です。
■薬物対策推進本部構成閣僚
内閣総理大臣 福田 康夫 殿
内閣官房長官 町村 信孝 殿
国家公安委員会委員長 泉 信也 殿
内閣府特命担当大臣（金融）渡辺 喜美 殿
法務大臣 鳩山 邦夫 殿
財務大臣 額賀 福志郎 殿
文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
国土交通大臣 冬柴 鐵三 殿
総務大臣 増田 寛也 殿
外務大臣 高村 正彦 殿
経済産業大臣 甘利 明 殿
警察庁長官 吉村 博人 殿
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）殿
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